行政評価

事務事業 評価結果の公表
下水道施設維持管理事業 下水道施設維持管理事業


事務事業コード:060501030
1.事務事業の概要
担当課 上下水道部 下水道推進課 所属長名 亀岡 弘明
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 21 安全な水を安定して供給し、健全な水循環を維持する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 下水道法、下水道条例
開始年度 平成元年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  下水道施設の良好な機能を維持する。
具体的内容  整備された公共下水道施設を良好に保つため雨水ポンプ場や管渠等の維持管理、また、維持補修を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000745 040(下水道特別会計) 01(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 04(流域下水道維持管理負担金事業)
00000747 040(下水道特別会計) 01(総務費) 01(総務管理費) 02(施設管理費) 01(下水道施設維持管理事業(雨水))
00000749 040(下水道特別会計) 01(総務費) 01(総務管理費) 02(施設管理費) 03(下水道施設維持管理事業(汚水))
00000758 040(下水道特別会計) 02(事業費) 01(下水道建設費) 01(下水道建設費) 07(下水道建設事業(汚水管理事業))
00000759 040(下水道特別会計) 02(事業費) 01(下水道建設費) 01(下水道建設費) 08(下水道建設事業(雨水管理事業))
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.92 1.97
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 18,219 11,291
間接人件費 1,799 1,217
直接事業費 549,045 482,445 532,985 494,574 514,741
間接事業費 0 0
フルコスト 549,045 502,463 532,985 507,082 514,741
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債 39,000 22,500 34,000 29,000 13,700
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 510,045 479,963 498,985 478,082 501,041
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 510,045 459,945 498,985 465,574 501,041
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
管渠等清掃点検日数 9.0 24.0 20.0 20.0
ポンプ場維持管理委託料 千円 55544.0 55439.9 55600.0 58001.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 管渠延長
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
km 毎年度   増加 220.5 224.0 228.0 232.0
管延長1kmあたりコスト 千円 2278.74 2263.76    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
千円        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 排水設備検査等に行った際、付近の下水道本管の目視点検を行うと共に、大雨や台風の接近前に下水道施設の清掃や点検を行っている。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か 適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない 特になし
住民負担は適切か 適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 特になし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  下水道普及率の向上により、管理する施設が年々増加するが、予防的保全を行うことでトータルコストを抑え、より質の高い維持管理を進める必要がある。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  計画的な下水道施設の点検・調査を実施していく。
令和元年度以降から実施できるもの  平成30年度に策定予定のストックマネジメント計画により、計画的な下水道施設の維持管理を行う。