行政評価

事務事業 評価結果の公表
下水道特別会計運営事務 下水道特別会計運営事務


事務事業コード:060501010
1.事務事業の概要
担当課 上下水道部 下水道推進課 所属長名 亀岡 弘明
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 21 安全な水を安定して供給し、健全な水循環を維持する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 下水道法、下水道条例、地方自治法、都市計画法、受益者負担金条例
開始年度 平成元年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 内部管理事務 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  下水道事業の財源を確保し、下水道特別会計の収支を適正に保つ。
具体的内容  下水道使用料や補助金等下水道事業に係る歳入を確保し、下水道事業の健全な経営を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000743 040(下水道特別会計) 01(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 02(下水道特別会計運営事務)
00000746 040(下水道特別会計) 01(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 05(受益者負担金事業)
00001215 040(下水道特別会計) 01(総務費) 01(総務管理費) 01(一般管理費) 06(地方公営企業法適用化事業)
00000761 040(下水道特別会計) 03(公債費) 01(公債費) 01(元金) 01(下水道特別会計運営事務(公債費 元金))
00000763 040(下水道特別会計) 03(公債費) 01(公債費) 02(利子) 01(下水道特別会計運営事務(公債費 利子))
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 4.33 3.5
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 24,524 19,645
間接人件費 2,666 2,163
直接事業費 2,008,632 1,976,395 1,987,368 1,956,173 1,917,189
間接事業費 0 0
フルコスト 2,008,632 2,003,585 1,987,368 1,977,981 1,917,189
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債 510,600 509,700 517,500 513,100 492,500
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,498,032 1,493,885 1,469,868 1,464,881 1,424,689
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,498,032 1,466,695 1,469,868 1,443,073 1,424,689
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
受益者負担金徴収額 千円 43302.0 34223.0 40000.0 40000.0
下水道使用料徴収額 千円 793339.0 792447.0 912939.0 93000.0
起債借入額 百万円 1430.0 1342.0 1533.0 1520.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 実質収支
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
千円 毎年度 0.0 維持 3762.0 2250.0 0.0 0.0
処理区域内人口1人あたり投入コスト 千円 28.0 27.0    
成果指標2 一般会計からの基準外繰入金
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
百万円 毎年度 0.0 減少 47.0 49.0    
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 下水道使用料の約14%の増額改定を行い、経営安定化に努めた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 未入力
目的に対して手段は適切か 未入力
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 未入力
効率性評価 コスト削減の余地はないか 未入力
利便性向上・省力化の余地はないか 未入力
住民負担は適切か 未入力
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 未入力
市民ニーズに的確に応えられたか 未入力

7.今後の方向性と改善案
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  平成31年度からの地方公営企業法適用向け取り組んでいく。
令和元年度以降から実施できるもの  平成31年度から地方公営企業法の適用を受け、経営成績や財政状態、資産管理等、経営状況を的確に把握し、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、計画的な経営基盤の強化を図る。