行政評価

事務事業 評価結果の公表
公園緑地管理事業 公園緑地管理事業


事務事業コード:050101250
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 道路公園課 所属長名 溝端 悦規
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 23 潤いのある環境を守り生かす
個別計画 貝塚市 緑の基本計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市都市公園条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 常に快適に使えるようにする。
具体的内容 都市公園、街区公園、児童遊園、緑道、緑地の維持管理を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000425 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 04(公園費) 12(公園緑地管理事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.69 0.6
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 3,342 3,053
間接人件費 1,009 615
直接事業費 5,220 4,944 4,796 4,608 4,716
間接事業費 39 44
フルコスト 5,220 9,334 4,796 8,320 4,716
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 0   0    
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 5,220 9,334 4,796 8,320 4,716
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 5,220 4,944 4,796 4,608 4,716
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
児童遊園管理(清掃、樹木への灌水)委託箇所数 児童遊園数 102.0 99.0 100.0 100.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 管理した公園、緑地等の面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
u 毎年度 35471.0 維持 38371.2 37614.1 38000.0 38000.0
面積当たりの管理費用 千円 0.24 0.22    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
委託箇所が減ったことで、直営で管理する公園が増えた。委託先町会・自治会とは遊具の状況も報告してもらうことで、安全な施設管理を行っている。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 市内の都市公園・児童遊園・緑道・緑地が快適に利用できるよう維持管理を行うという目的は妥当である。
目的に対して手段は適切か 適切である 児童遊園の維持管理は地元自治会に委託する。委託できない児童遊園および都市公園・緑道・緑地は市直営ないし業者委託で維持管理しており、この手段は適切である。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 市管理の都市公園・児童遊園・緑道・緑地であるため、公的関与すべきである。
効率性評価 コスト削減の余地はないか やや余地がある 維持管理委託先団体(自治会等)を増やすことが出来れば、現在、市直営で行っているもののコスト削減につながる。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある 維持管理委託先団体(自治会等)を増やすことができれば、現在、市直営で行っているものの省力化につながる。
住民負担は適切か やや適切でない 維持管理を望む自治会に所属する住民と、望まないため市直営で維持管理しているところで、住民の負担が違う。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上していない 地域住民の高齢化等の理由により、H28年度より委託箇所数は減少した。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 公園の維持管理を希望する自治会に対しては、ニーズに応えられている。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  今後、市民との協働、民間活力を利用した公園の管理について検討する必要がある。
資源配分 C:縮小や統合を検討
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 維持管理してもらえる児童遊園を維持するため、自治会等に呼びかけていく。
令和元年度以降から実施できるもの 自治会で維持管理してもらえる児童遊園は減少傾向にある。
自治会との維持管理契約単価と同額で、障害者施設と維持管理契約を行い、新たな管理体制を確立する。