行政評価

事務事業 評価結果の公表
市営住宅整備事業 市営住宅整備事業


事務事業コード:050501030
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 市営住宅管理センター 所属長名 奥野 保彦
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 19 多様なニーズに合わせた良好な住環境を確保する
個別計画 貝塚市営住宅長寿命化計画、貝塚市営住宅ストック総合活用計画、
根拠法令・条例・要綱等 公営住宅法、住宅地区改良法、貝恷s営住宅設置条例、住宅・建築物耐震改善等事業要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  安全・安心に暮らせる快適な市営住宅の整備。
具体的内容  住棟施設の耐震診断・補強計画・改修工事設計業務および特殊建築物定期検査報告業務の委託。
 住棟施設の長寿命化をはかるための改修工事。
 市営住宅の有効活用による官民連携事業および関連する事業。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000439 010(一般会計) 08(土木費) 06(住宅費) 02(住宅建設費) 02(市営住宅整備事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.4 2.26
嘱託員数 0.0 0.11
人件費 直接人件費 千円 12,227 16,562
間接人件費 0 1,913
直接事業費 37,437 31,732 93,528 86,319 36,088
間接事業費 0 0
フルコスト 37,437 43,959 93,528 104,794 36,088
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   0   24,772  
国支出金 8,719 5,059 39,843 22,844 9,702
府支出金          
地方債 16,900 11,900 36,000 34,000 21,300
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 11,818 27,000 17,685 23,178 5,086
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 11,818 14,773 17,685 4,703 5,086
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
業務委託の実施件数 1.0 8.0 2.0 2.0
工事の実施件数 7.0 9.0 5.0 5.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 耐震診断及び耐震改修数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 48.0 維持 0.0 16.0 24.0 0.0
診断及び改修1戸あたりコスト 千円 0.0 1154.2    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 市営住宅の有効活用による官民連携事業関連の業務委託(4件)および借上げ公営住宅事業(4件)を実施。
 長寿命化・耐震改修工事の実施(9件)および工事関連の設計等業務委託(4件)を実施。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  特に課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  特に課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  特に課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  特に課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  特に課題なし。
住民負担は適切か 適切である  特に課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した  特に課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  特に課題なし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  官民連携によるPFI事業を推進する。引き続き安全・安心な居住環境の提供を目指す。
資源配分 C:縮小や統合を検討
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  中層住宅の長寿命化改善事業を継続し、施設機能の維持保全を図る必要がある。
 官民連携事業の開始に伴い借上げ公営住宅移転事業に向けた諸条件の整備を行う必要がある。
令和元年度以降から実施できるもの  中層住宅の長寿命化改善事業と併行して、更新が必要な給排水設備や電気設備、消防設備などについて、計画的に改修を行なっていく必要がある。