行政評価

事務事業 評価結果の公表
市営住宅施設管理事業 市営住宅施設管理事業


事務事業コード:050501020
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 市営住宅管理センター 所属長名 奥野 保彦
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 19 多様なニーズに合わせた良好な住環境を確保する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 公営住宅法、住宅地区改良法、貝恷s営住宅設置条例、貝恷s営住宅条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  安全・安心に暮らすための市営住宅施設・機能の維持・保全。
具体的内容  住宅施設や各住戸内外の少破修繕事業。新規の入居者募集に向けた空家の補修工事。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000437 010(一般会計) 08(土木費) 06(住宅費) 01(住宅管理費) 03(市営住宅施設管理事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.75 0.99
嘱託員数 0.2 0.21
人件費 直接人件費 千円 13,266 6,960
間接人件費 0 867
直接事業費 25,782 24,679 28,882 23,044 32,153
間接事業費 0 0
フルコスト 25,782 37,945 28,882 30,871 32,153
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 25,782 23,420 28,882 22,274 32,153
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他   1,259   770  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 13,266 0 7,827 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 0 0 0
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
工事発注件数 4.0 2.0 2.0 2.0
修繕対応件数 232.0 162.0 180.0 180.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 施設の不備による事故件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 0.0 維持 0.0 1.0 0.0 0.0
事故件数1件あたりのコスト 千円 0.0 48.6    
成果指標2 市営住宅入居世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
世帯 毎年度 761.0 減少 858.0 835.0 815.0 800.0
入居1世帯あたり施設管理コスト 千円 44.22 36.97    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 住宅補修履歴の管理および補修方法の妥当性の確認、そして案件ごとのコスト管理などを目的に、保全マネジメントシステムを利用した一元管理を継続的行ない、住宅資産の維持コストの蓄積を行っている。また空家の新規入居者募集においては、入居者ニーズへのマッチングと低コスト化を意識し、比較的痛みの少ない低層階を中心に住宅を選定して補修工事を実施した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  特に課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  特に課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  特に課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか やや余地がある  修繕や工事手法の選定により低コスト化を図りやすい事業であるため、常に低コストを意識していく必要がある。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  特に課題なし。
住民負担は適切か 適切である  特に課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した  特に課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  特に課題なし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  施設を適切に管理し、事故防止に努める。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  別途、施設の大規模改修により施設の長寿命化をはかる事業を継続する。
 一団地における高層住宅空家の入居者募集開始に向け、補修内容の標準化やコスト把握を行い、市民からの募集ニーズに応えていく。
令和元年度以降から実施できるもの  修繕については、随時の施設点検に基づき適時適切な手法とコスト管理を行いながら、可能な限り計画的な実施に努める。 
 また入居者募集の際の空家補修について、募集方法の検討も含めた低コスト化を図っていく必要がある。