| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 市営住宅管理センター |
所属長名 |
奥野 保彦 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
３ みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち |
施策 |
19 多様なニーズに合わせた良好な住環境を確保する |
| 個別計画 |
貝塚市営住宅長寿命化計画、貝塚市営住宅ストック総合活用計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
公営住宅法、住宅地区改良法、貝塚市営住宅条例 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 事務事業の目的 |
市営住宅における適正で秩序ある入居管理を図るとともに、安全・安心に暮らせる住環境を保全する。
|
| 具体的内容 |
市営住宅の異動・同居承認・入居権承継承認などの入居管理を行う。
適切な使用料の決定・収納を行うと共に、滞納者に対する督促、納付指導を行い、長期滞納者に対しては訴訟提起も含め納付促進を図る。
空家の発生状況に応じ、入居者募集、既存入居者の住宅替え等、新規の入居斡旋を行う。
住宅施設の機能維持・保全のため、専門許可・資格が必要な保守管理について業務を委託することにより機能・品質の確保を行う。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000436 |
010(一般会計) |
08(土木費) |
06(住宅費) |
01(住宅管理費) |
02(市営住宅管理事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
－ |
3.15 |
－ |
2.81 |
－ |
| 嘱託員数 |
－ |
1.8 |
－ |
1.68 |
－ |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
－ |
30,283 |
－ |
23,234 |
－ |
| 間接人件費 |
－ |
0 |
－ |
2,641 |
－ |
| 直接事業費 |
37,980 |
32,608 |
38,135 |
28,798 |
35,543 |
| 間接事業費 |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
| フルコスト |
37,980 |
62,891 |
38,135 |
54,673 |
35,543 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
42,331 |
33,023 |
41,861 |
28,142 |
39,731 |
| 国支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 地方債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
1,421 |
5 |
1,610 |
5 |
1,648 |
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
-5,772 |
29,863 |
-5,336 |
26,526 |
-5,836 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
-5,772 |
-420 |
-5,336 |
651 |
-5,836 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 住宅だより発行回数 |
回 |
2.0 |
2.0 |
2.0 |
2.0 |
| 滞納者に対する督促状の発送件数 |
件 |
1121.0 |
1132.0 |
1100.0 |
1100.0 |
| 口座振替世帯数（住宅使用料） |
件 |
547.0 |
523.0 |
580.0 |
580.0 |
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
現年度徴収率(住宅使用料) |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| ％ |
毎年度 |
100.0 |
増加 |
97.1 |
96.5 |
97.0 |
97.0 |
| 入居1戸あたりの管理コスト |
千円 |
73.2 |
65.4 |
|
|
| 成果指標2 |
過年度徴収率(住宅使用料) |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| ％ |
毎年度 |
100.0 |
増加 |
8.2 |
8.32 |
9.0 |
9.0 |
|
|
|
|
|
|
| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
入居管理の事務手続きや家賃制度の周知、入居者から寄せられる要望や苦情などに随時適応し、必要な情報を広報「住宅だより」や随時のお知らせなどを通じて入居生活をサポートした。また家賃等の滞納額の抑制に向け、電話指導と訪問指導（日中・夜間）を継続的に実施し、徴収率の増加に努めた。現在、家賃等の納付に応じない長期滞納者に対する明渡し訴訟を１件すすめている。空家状況に応じ、中層住宅において比較的痛みの少ない低層階を中心に２回の入居募集を行い、5戸の新規入居を完了した。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
特に課題なし。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
適時適切に務めている。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
常に管理区分や負担区分を判断している。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
常にコスト意識をもってあたっている。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
常に利便性と省力化を検討して実施している。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
入居者と管理者の負担区分を明確にしている。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
やや向上した |
継続していくことで成果の積上げを図っている。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
適時適切を意識して対応している。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ｂ：現状維持 |
使用料の滞納防止に努める。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
官民連携事業の開始に伴い、木造・低層住宅入居者の借上げ公営住宅移転事業が本格始動する。このため空家が多数発生するなど周辺環境が大きく変化することから、受託事業者との連携を密にし、安心・安全の確保に努めて行かなければならない。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
継続する官民連携事業の進捗に伴い、様々な変化に適時適切に対応していくことが求められる。 |
|
