| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 道路公園課 |
所属長名 |
溝端 悦規 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
３ みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち |
施策 |
20 安全で便利な道路交通環境をつくる |
| 個別計画 |
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| 根拠法令・条例・要綱等 |
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律
貝塚市自転車等の放置防止に関する条例
貝塚市撤去自転車の処分等に関する要綱 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 事務事業の目的 |
自転車放置禁止区域内を中心に市管理の道路や歩道上及び公園内に放置されている自転車等を撤去し、歩行者及び車両の通行の安全性を確保する。 |
| 具体的内容 |
駅前広場等の良好な環境の確保及び交通の円滑化を図るため、自転車等放置禁止区域を設定し、区域内及び区域外（貝塚市内全域の管理道路上及び公園）にある放置自転車等に警告文による啓発を行い、設定した撤去日に撤去し、撤去自転車専用駐車場において保管したのち、自転車等を返還している。また、返還の際には保管手数料を徴収している。保管自転車のうち所有者が判別できた自転車については、所有者に返還の通知を行い、身分証等で本人確認をした上で返還している。引き取りのない自転車等については、撤去告示後６ヶ月経過後に市内の自転車組合等にリサイクル品として売却又は公的利用に供し、その他の自転車は廃棄処分（鉄屑として売却）している。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000077 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
08(交通安全対策費) |
02(放置自転車対策事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
− |
0.45 |
− |
0.5 |
− |
| 嘱託員数 |
− |
0.0 |
− |
0.0 |
− |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
− |
2,573 |
− |
2,527 |
− |
| 間接人件費 |
− |
655 |
− |
520 |
− |
| 直接事業費 |
11,691 |
11,491 |
11,723 |
11,387 |
11,367 |
| 間接事業費 |
− |
26 |
− |
37 |
− |
| フルコスト |
11,691 |
14,745 |
11,723 |
14,471 |
11,367 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
300 |
264 |
270 |
259 |
240 |
| 国支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 地方債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
5,424 |
5,309 |
5,370 |
5,627 |
5,370 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
5,967 |
9,172 |
6,083 |
8,585 |
5,757 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
5,967 |
5,918 |
6,083 |
5,501 |
5,757 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 撤去回数 |
回 |
47.0 |
50.0 |
50.0 |
50.0 |
| 放置自転車返還台数（原付バイク含む） |
台 |
130.0 |
129.0 |
150.0 |
150.0 |
|
|
|
|
|
|
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
駅前放置自転車の撤去台数（原付バイク含む） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 台 |
毎年度 |
0.0 |
減少 |
388.0 |
361.0 |
350.0 |
340.0 |
| 撤去自転車1台あたりコスト（一般財源（駐輪場借地料以外）／撤去台数） |
千円 |
12.77 |
13.38 |
|
|
| 成果指標2 |
公設駐輪場利用率（4施設平均） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| ％ |
毎年度 |
90.0 |
増加 |
43.0 |
42.0 |
80.0 |
80.0 |
|
|
|
|
|
|
| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
放置自転車返還を促進するため、所有者に対する電話、はがきで通知、返還を督促、周知に努めた。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
課題なし |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
課題なし |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
本市の年間撤去台数は、民間業者にすべて委託して収益を挙げることができるだけの規模ではないため、現在の公的関与は適切である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
放置自転車の撤去はシルバー人材センターに委託しているが、撤去実施回数を減らせば、長期に路上放置される自転車が増えるため、現在週1回程度行っている実施回数は適切である。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
課題なし |
| 住民負担は適切か |
適切である |
放置自転車返還時の費用負担は自転車2000円/台、バイク3000円/台。高額になれば返還数は低下するため適切である。
駐輪場利用料金は民業を圧迫しない価格設定となっており、適切である。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上していない |
放置自転車撤去数・返還数はともに横ばい。
駐輪場利用者は減少している。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
長期間路上放置されている自転車を撤去回収することは、景観維持等の観点からも市民ニーズに応えられている。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ａ：向上を図る |
放置自転車の撤去台数を減らすため、今後も、パトロールの強化や啓発に努め、撤去自転車の再利用についても引続き取組む必要がある。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
原付・バイクの処分方法を検討し、買取処分を目指す。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
パトロールや啓発強化により、放置自転車台数の減少に取り組む。 |
|
