| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 道路公園課 |
所属長名 |
溝端 悦規 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
３ みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち |
施策 |
20 安全で便利な道路交通環境をつくる |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
道路交通法 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 事務事業の目的 |
交通事故撲滅の啓発を行い、交通事故を減少させる |
| 具体的内容 |
春、秋の全国交通安全運動の実施
各種交通安全啓発行事
交通安全教育・指導
放置自転車、めいわく駐車追放運動
|
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000076 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
08(交通安全対策費) |
01(交通安全啓発事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
－ |
0.52 |
－ |
0.8 |
－ |
| 嘱託員数 |
－ |
0.0 |
－ |
0.0 |
－ |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
－ |
4,399 |
－ |
5,637 |
－ |
| 間接人件費 |
－ |
761 |
－ |
827 |
－ |
| 直接事業費 |
1,931 |
1,917 |
1,822 |
1,815 |
1,874 |
| 間接事業費 |
－ |
29 |
－ |
59 |
－ |
| フルコスト |
1,931 |
7,106 |
1,822 |
8,338 |
1,874 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
3 |
|
1 |
|
1 |
| 国支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 地方債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
1,928 |
7,106 |
1,821 |
8,338 |
1,873 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
1,928 |
1,917 |
1,821 |
1,815 |
1,873 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 早朝キャンペーン実施回数 |
回 |
2.0 |
2.0 |
2.0 |
2.0 |
| 交通安全教室、指導、研修会実施回数 |
回 |
72.0 |
72.0 |
70.0 |
70.0 |
|
|
|
|
|
|
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
早朝街頭キャンペーンでの啓発品配布数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 個 |
毎年度 |
16000.0 |
増加 |
11465.0 |
11255.0 |
13000.0 |
13000.0 |
|
|
|
|
|
|
| 成果指標2 |
交通安全教育等の参加人数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 人 |
毎年度 |
6800.0 |
増加 |
6571.0 |
6354.0 |
7000.0 |
7000.0 |
|
|
|
|
|
|
| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
自転車の安全利用や高齢者による交通事故防止に向け、交通安全教育の強化を行うことができた。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
市・警察・交通安全協会の3者で『交通安全対策協議会』を結成し、この協議会で年間の活動方針を決定し、啓発運動を展開している。警察・地域と共同で市民に啓発する本事業の目的は妥当である。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
①広く市民に交通安全啓発を行うため、春・秋の全国交通安全運動時に市内各所でキャンペーンを行うこと、②小学校入学前から中学校・高校までの各年代で必要な交通安全教育を行うこと。目的のための適切な手段である。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
市・警察・安全協会と3者で交通安全対策協議会を結成し、この協議会で活動方針を立て、啓発活動を展開している。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
広く市民に交通安全啓発を行う必要があるため、コスト削減は難しい。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
春・秋の交通安全運動、学校園対象の交通安全教育は、省力化すると啓発時間の減少につながる。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
春・秋の交通安全運動時は通学路街頭に安全協会・町会・PTA・学校等で立ってもらっている。地域の子どもの安全を地域住民で見守っており、住民負担は適切である。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した |
H29年度も春・秋の交通安全運動期間中に市内で死亡事故や大けがに繋がる事故は起こってらず、啓発の成果である。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
毎年数件、危険運転に対する苦情要望は寄せられており、啓発運動は市民ニーズにも沿ったものである。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ｂ：現状維持 |
今後も、交通事故件数を減らすため、交通安全啓発について継続していく必要がある。特に、自転車運転者に対する交通ルールの周知について、強化していく必要がある。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
これまで早朝街頭キャンペーン開始時間は午前7時30分からだったが、平成30年度から市議・市関係者は午前7時からキャンペーンを開始することで、より多くの鉄道利用者に交通安全運動が啓発できるように変更した。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
引き続き街頭キャンペーンの実施や市ホームページ、広報等を通じて、交通安全啓発について取り組んでいく。 |
|
