行政評価

事務事業 評価結果の公表
衛生事業所施設運営事業 衛生事業所施設運営事業


事務事業コード:050801090
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 環境衛生課 所属長名 岸本 吉則
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 22 良好な生活環境を保つ
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 衛生的な生活環境を保持する。
具体的内容 し尿及び浄化槽汚泥の処理、受入等の確認、市民からのし尿処理等に対する相談、水質管理に必要な薬品、定期修繕の計画的な発注を行い、約41,000人のし尿及び浄化槽汚泥を衛生的に処理を行なうことにより、地域の環境保全に尽くしている。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000323 010(一般会計) 04(衛生費) 02(清掃費) 03(し尿処理費) 01(衛生事業所施設運営事業)
00001108 010(一般会計) 04(衛生費) 02(清掃費) 03(し尿処理費) 02(衛生事業所施設整備事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.57 0.52
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 4,667 3,878
間接人件費 498 442
直接事業費 172,136 156,120 171,569 160,602 151,223
間接事業費 82 3
フルコスト 172,136 161,367 171,569 164,925 151,223
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 620 605 30 29 30
国支出金          
府支出金          
地方債 27,000 34,200 24,600 28,800 12,700
その他     579 604 672
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 144,516 126,562 146,360 135,492 137,821
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 144,516 121,315 146,360 131,169 137,821
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
年間処理量 kl 35202.0 34228.0 34000.0 33000.0
月例点検 12.0 12.0 12.0 12.0
し尿受入搬入台数 17248.0 17078.0 16800.0 16600.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 年間搬入量
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
kl 毎年度 0.0 減少 35202.0 34228.0 34000.0 33500.0
搬入1klあたりコスト 千円 4.58 4.82    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
下水道の普及に伴い、年間処理量は減少した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  し尿・浄化槽汚泥の処理は、市民の環境・公衆衛生面からも重要な事業であるとともに、市の責務である。
目的に対して手段は適切か 適切である  包括運転管理委託により施設管理を行っている。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  当施設は竣工後35年が経過し、改修や維持管理費が増加する傾向にある。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  特になし。
住民負担は適切か 適切である  特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した  適切な改修等により施設の長寿命化を図る。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  し尿・浄化槽汚泥の処理施設は、市民の目には触れにくい部分であるが環境・公衆衛生面からも重要な施設であり、引き続き施設管理に努める。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  処理施設の広域連携・公共下水道の普及を視野に入れながら、現在ある処理施設について必要最小限の長寿命化を図り、運営していく。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  特になし。
令和元年度以降から実施できるもの  包括運転管理委託により施設管理を行っているが、来年度は契約更新時期であるので、適切な包括運転管理委託を行い、経費削減に努める。