行政評価

事務事業 評価結果の公表
ごみ減量化事業 ごみ減量化事業


事務事業コード:021001030
1.事務事業の概要
担当課 総務市民部 廃棄物対策課 所属長名 亀井 謙作
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 22 良好な生活環境を保つ
個別計画 一般廃棄物処理基本計画、貝恷s分別収集計画
根拠法令・条例・要綱等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、特定家庭用機器再商品化法、貝恷s廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例、同条例施行規則
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 循環型社会を構築する
具体的内容 1.缶・びん収集業務 2.ペットボトル等収集業務 3.有価物集団回収報償金交付事業
4.電動式生ごみ処理機購入補助金交付事業 5.小学四年生社会科環境学習 6.廃棄物減量等推進員 ◎資源ごみのリサイクルを目的に缶・びんやペットボトル・プラスチックを分別収集し、また、古紙等集団回収した団体に対して報償金を交付したり、電動式生ごみ処理機の購入者に対して購入代金の一部を補助することにより、再生資源のリサイクルの推進や生ごみの排出量の削減を図っている。◎小学校や町会・各種団体などに出向いて、ごみの分別やリサイクルなどについての啓発活動を行なったり、町会等の啓発の柱となる廃棄物減量等推進員研修会を毎年実施している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000320 010(一般会計) 04(衛生費) 02(清掃費) 02(塵芥処理費) 04(ごみ減量化事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 6.02 5.3
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 32,877 27,437
間接人件費 4,983 4,648
直接事業費 106,042 94,903 101,175 91,582 100,142
間接事業費 23 21
フルコスト 106,042 132,786 101,175 123,688 100,142
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 3   3   21
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他 5,688 5,712 0    
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 100,351 127,074 101,172 123,688 100,121
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 100,351 89,191 101,172 91,582 100,121
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
缶・びん収集量 トン 740.0 749.0 805.0 805.0
ペットボトル等収集量 トン 1102.0 1061.0 1073.0 1073.0
有価物集団回収補助金交付額 千円 11315.0 10421.0 15500.0 15500.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市民1人1日あたりの資源ごみの量
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 166.0 維持 126.4 121.1 168.7 168.7
市民1人あたりのコスト 1493.5 1404.6    
成果指標2 資源ごみ総量/家庭ごみ総量
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 26.0 維持 20.83 20.61 20.83 20.83
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
小学校や地域にごみ減量化の認識を普及させるために、市内11校の小学四年生を対象に環境学習を引き続き実施した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か 適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない 特になし
住民負担は適切か 適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 特になし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  小学4年生を対象に行った環境学習をはじめ、廃棄物減量等推進員への研修会の実施などの啓発活動に努めたところであり、今後もごみ減量化の推進に努める。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの ごみ減量化にちなんだ啓発をSNS(フェイスブック等)で発信していく。
令和元年度以降から実施できるもの ごみ減量化にちなんだ啓発をSNS(フェイスブック等)で発信していく。