| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 環境衛生課 |
所属長名 |
岸本 吉則 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
４ ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち |
施策 |
24 地球にやさしい暮らしを実践する |
| 個別計画 |
貝塚市地球温暖化対策実行計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
地球温暖化対策の推進に関する法律 |
| 開始年度 |
平成17年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 事務事業の目的 |
温室効果ガスの削減 |
| 具体的内容 |
「第４期貝塚市地球温暖化対策実行計画」では、市が行う事務･事業の実施に伴い、排出される温室効果ガスの排出量を、平成28年度を基準に、平成29年度から33年度までの5年間で6.5％削減することを目標とし、目標達成のために、各職場で昼休みの照明の消灯や使用していないパソコン等の電源を切るなどの節電に努める。細やかな省エネ活動を実践することが必要であり、各課への情報提供や啓発を行うことにより、省エネ活動の推進に努めている。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000084 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
09(公害対策費) |
04(地球温暖化対策事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
－ |
0.31 |
－ |
0.42 |
－ |
| 嘱託員数 |
－ |
0.0 |
－ |
0.0 |
－ |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
－ |
1,991 |
－ |
1,938 |
－ |
| 間接人件費 |
－ |
269 |
－ |
356 |
－ |
| 直接事業費 |
15 |
21 |
101 |
82 |
38 |
| 間接事業費 |
－ |
45 |
－ |
3 |
－ |
| フルコスト |
15 |
2,326 |
101 |
2,379 |
38 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 地方債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
15 |
2,326 |
101 |
2,379 |
38 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
15 |
21 |
101 |
82 |
38 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 地球温暖化対策実行計画の推進・検討会議開催回数 |
回 |
6.0 |
6.0 |
6.0 |
6.0 |
| 温室効果ガスのデーター収集数 |
数 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
市施設の温室効果ガスの削減目標に対する削減量（第３期・第４期） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| t-CO2 |
毎年度 |
117.0 |
維持 |
0.0 |
68.3 |
145.7 |
145.7 |
| CO2を1t削減するのに要したコスト |
千円 |
0.0 |
34.8 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
千円 |
|
|
|
|
| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
平成29年度の温室効果ガス削減実績は0.6％の削減であった。引き続き５か年（平成29年度～平成33年度）で6.5％の削減目標に向け、各職場での取組を行っていく。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
地球温暖化対策は将来に向け重要な課題の一つである。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
まずは経費がかからない日頃の削減行動により削減を目指す。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
地球温暖化対策としてまずは市が率先して、削減する必要がある。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
経費がかからない日頃の削減行動を行っており、削減の余地はない。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
同上 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
住民負担はない。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
やや向上した |
日頃の取り組みにより着実に削減をしている。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
温室効果ガスの削減により、市施設全体のエネルギー削減、引いては電気代等の削減に結びついている。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ａ：向上を図る |
平成29年度に第4期実行計画を策定し、庁舎建物等に係る温室効果ガス排出量を平成33年度に平成28年度比で、6.5％削減目標としているので、経費をかけずできることを検討していく。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
特になし |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
特になし |
|
