| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 環境衛生課 |
所属長名 |
岸本 吉則 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
３ みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち |
施策 |
22 良好な生活環境を保つ |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
市環境保全条例・公害関係法令・府屋外広告物条例等 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 事務事業の目的 |
公害の発生を防ぎ、良好な環境の創造、確保。 |
| 具体的内容 |
良好な環境確保のため関係法令に照らして、次の内容について調査・対処。
１ 大気環境対策
（１）工場・事業場対策で立入調査。
（２）光化学スモッグ予報・注意報の発令、PM2.5の注意喚起情報により市民に周知。
２ 水環境対策
工場・事業場に対して立入調査・技術指導。河川・ため池の水質分析。
３ 騒音・振動対策
（１）騒音・振動に係る特定施設の立入調査を実施、防止に向けて指導。
（２）主要幹線道路８地点において自動車交通騒音の測定調査を実施。
（３）自動車騒音面的評価業務委託の実施。
４ その他
（１）不法屋外広告物の撤去を実施。
（２）空き地の適正管理を促すため、土地所有者に雑草の刈り取りを依頼。草刈機の貸出。
（３）公害苦情に対応。
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| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000082 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
09(公害対策費) |
02(環境公害対策事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
− |
3.51 |
− |
3.76 |
− |
| 嘱託員数 |
− |
0.0 |
− |
0.0 |
− |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
− |
24,554 |
− |
22,836 |
− |
| 間接人件費 |
− |
3,089 |
− |
3,191 |
− |
| 直接事業費 |
5,011 |
3,552 |
6,110 |
4,254 |
6,346 |
| 間接事業費 |
− |
505 |
− |
24 |
− |
| フルコスト |
5,011 |
31,700 |
6,110 |
30,305 |
6,346 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
0 |
|
0 |
|
0 |
| 国支出金 |
0 |
|
0 |
|
0 |
| 府支出金 |
5,011 |
3,552 |
5,396 |
4,254 |
5,910 |
| 地方債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
0 |
28,148 |
714 |
26,051 |
436 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
0 |
0 |
714 |
0 |
436 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 届出受理件数（法、条例対象） |
件 |
291.0 |
253.0 |
310.0 |
310.0 |
| 事業所立入件数 |
件 |
115.0 |
108.0 |
135.0 |
135.0 |
| 不法屋外広告物撤去枚数 |
枚 |
1552.0 |
1664.0 |
1400.0 |
1300.0 |
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
公害苦情の対応件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 件 |
毎年度 |
|
維持 |
152.0 |
171.0 |
155.0 |
155.0 |
| 市民一人当たり |
円 |
359.0 |
347.0 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 枚 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
１ 大気環境対策
(１)工場・事業場への立入調査、指導
(２)光化学スモッグ発令時において、防災行政無線により注意喚起（予報1回、注意報0回）
２ 水環境対策
（１）工場・事業場への立入調査・技術指導
（２）河川・ため池の水質分析
３ 騒音・振動対策
（１）騒音・振動に係る特定施設の立入調査、指導。
（２）主要幹線道路９地点において自動車交通騒音の測定調査 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
平成25年1月に大阪府から水質・大気・ダイオキシン類・土壌汚染の権限移譲を受け業務量は増加したが、大阪府が行っていた検査・指導等について、市で同様に適切に行なった。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
市内事業所等について、市職員により検査・指導等を行った。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
法に基づき指導等を行った。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
水質検査の委託については下水道推進課が実施する同様の水質検査委託と合同で委託業務の入札を行ない、経費削減に努めた。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
法に基づき指導等を行っている。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
特になし。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
やや向上した |
大気・水質・騒音・振動等の環境基準はほぼ達成しているが、局所的な問題は存在しており、それらについては個々に対応している。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
公害等の個々の相談・苦情については、最大限解決に努めている。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ｂ：現状維持 |
府からの権限移譲事務については、行政サービスの低下を招かないように実施できている。一人で複数の事務に対応できるようにスキルアップを図る必要がある。苦情対応については、行政が関与すべき義務や権限を十分理解した上で対応するよう心掛ける必要がある。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
特になし |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
特になし |
|
