| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 農林課 |
所属長名 |
古家 拓実 |
政策
体系 |
計画 |
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第5次総合計画 |
| 将来像 |
３ みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち |
施策 |
15 災害に強いまちをつくる |
| 個別計画 |
地域防災施設管理計画 |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
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| 開始年度 |
平成19年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 事務事業の目的 |
都市部における農地を、防災面から活用していくための地域コミュニティを醸成し、防災機能強化のため必要な整備を推進しながら、都市の農地を保全していく。 |
| 具体的内容 |
「地域防災施設管理計画」を策定し都市部の農地を大規模災害発生時に、住民の安全確保及び復旧活動の円滑化を図るための用地として利用するため、防災農地登録制度を創設し、農家及び地域住民に対する普及・啓発活動を通じ、防災農地の指定を行うとともに、指定した農地の防災機能増進を図るために必要な整備を実施する。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00001255 |
010(一般会計) |
06(農林水産業費) |
01(農業費) |
04(農地費) |
12(都市農業機能発揮対策事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
－ |
0.6 |
－ |
0.8 |
－ |
| 嘱託員数 |
－ |
0.0 |
－ |
0.0 |
－ |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
－ |
3,548 |
－ |
4,688 |
－ |
| 間接人件費 |
－ |
1,048 |
－ |
1,460 |
－ |
| 直接事業費 |
150 |
2,586 |
3,000 |
2,784 |
150 |
| 間接事業費 |
－ |
159 |
－ |
175 |
－ |
| フルコスト |
150 |
7,341 |
3,000 |
9,107 |
150 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
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|
| 国支出金 |
|
2,510 |
3,000 |
2,784 |
0 |
| 府支出金 |
|
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| 地方債 |
|
|
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|
| その他 |
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|
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| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
150 |
4,831 |
0 |
6,323 |
150 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
150 |
76 |
0 |
0 |
150 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 防災指定農地登録面積 |
㎡ |
27403.0 |
26263.0 |
20000.0 |
3000.0 |
|
|
|
|
|
|
|
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| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
防災指定農地登録面積 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| ㎡ |
毎年度 |
20000.0 |
維持 |
27403.0 |
26263.0 |
20000.0 |
3000.0 |
| 防災指定農地登録面積1㎡あたりコスト |
千円 |
0.27 |
0.35 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
|
|
|
|
|
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| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
市内農業者の協力により、26.263㎡の防災農地の登録を行った。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
地域住民の防災意識の高まりに対して、緊急時の一時的な難場所として身近な防災農地の価値は重要である。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
平成２８度～平成２９年度の２ヶ年は、都市機能農業発揮対策事業として国の補助金を利用して事業を行った。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
行政指導で、地域住民の防災意識を高め、農地の良さを知ってもらう事は必要である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
やや余地がある |
平成２８度～平成２９年度の２ヶ年は、都市機能農業発揮対策事業として国の補助金を利用して事業を行った。 防災農地登録も順調に進んだことにより、今後は新規に防災農地登録面積減少して行く方向にある。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
やや余地がある |
防災農地登録も順調に進み、今後は新規に防災農地登録面積減少して行く。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
平成２８度～平成２９年度の２ヶ年は、都市機能農業発揮対策事業として国の補助金を利用して事業を行った。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した |
国の補助金を利用しながら、農家に防災農地の重要性を理解してもらい防災農地登録を行なってもらった。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
堀地区で、地域住民と共に防災農地を活用した防災訓練を行い防災意識を高めることができた。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ｂ：現状維持 |
防災農地周辺での防災訓練を毎年実施し、防災農地拡大の啓発活動を継続していく。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
小瀬地区において防災農地登録の呼びかけを行い、地域住民と共に防災訓練を実施する。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
平成30年度までで対象となる地域の農家への防災農地登録の呼びかけはひととおり終了となるが、更に協力可能な農家があれば登録を呼びかけていく。 |
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