行政評価

事務事業 評価結果の公表
農業環境保全事業 農業環境保全事業


事務事業コード:050701130
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 古家 拓実
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 26 将来にわたり持続可能な農林業を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的 良好な農空間を維持確保する。
具体的内容 水路・ため池の草・泥を回収処分、不法投棄物の撤去処分を行う。また景観作物を栽培等し、良好な農空間を保全する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000350 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 04(農地費) 06(農業環境保全事業)
00001138 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 04(農地費) 11(多面的機能支払交付金事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.25 0.47
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 1,404 2,092
間接人件費 446 862
直接事業費 2,966 2,787 2,975 2,852 2,929
間接事業費 66 103
フルコスト 2,966 4,703 2,975 5,909 2,929
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 1,875 1,829 1,875 1,858 1,858
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,091 2,874 1,100 4,051 1,071
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,091 958 1,100 994 1,071
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
農空間環境保全活動組合数 組合 25.0 28.0 28.0 28.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 不法投棄物民間処分回数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 0.0 維持 0.0 1.0 2.0 2.0
不法投棄物処分1回あたりコスト 千円 0.0 14.0    
成果指標2 ため池等不法投棄物の回収回数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 0.0 減少 8.0 9.0 15.0 15.0
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
不法投棄等に迅速に対応することにより、良好な農空間を確保することが出来た。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 不法投棄自体を防止する必要がある。
目的に対して手段は適切か やや適切でない 不法投棄自体を防止する必要がある。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) やや適切でない 不法投棄自体を防止する必要がある。
効率性評価 コスト削減の余地はないか やや余地がある コスト削減には不法投棄自体を防止する必要がある。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない 不法投棄物の処理が年々複雑になって来ている。廃棄物対策課との連携が必要。
住民負担は適切か 適切である 効率的にゴミ・不法投棄を減らすためには、水利組合や地元町会の人的協力が必要。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 不法投棄自体を防止する必要がある。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 不法投棄自体を防止する必要がある。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  健全なまちづくりに寄与するため農空間を保全していくことが必要である。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 不法投棄などがあれば、市にすぐに連絡を入れるように、地元町会・水利組合に依頼し迅速に対応する。
令和元年度以降から実施できるもの 不法投棄などがあれば、市にすぐに連絡を入れるように、地元町会・水利組合に依頼し迅速に対応する。