行政評価

事務事業 評価結果の公表
土地改良施設維持管理事業 土地改良施設維持管理事業


事務事業コード:050701090
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 古家 拓実
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 26 将来にわたり持続可能な農林業を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝恷s土地改良事業分担金等条例、貝恷s耕地事業補助金交付要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 農業基盤の安定化と生産性の向上を図るとともに、農業環境・生活環境の改善を図る。
具体的内容 土地改良施設の維持管理に伴う草刈や浚渫又は、安全対策を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000346 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 04(農地費) 02(土地改良施設維持管理事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.76 1.01
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 4,010 5,292
間接人件費 1,337 1,843
直接事業費 6,498 5,372 6,321 4,795 6,385
間接事業費 201 221
フルコスト 6,498 10,920 6,321 12,151 6,385
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 6,498 10,920 6,321 12,151 6,385
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 6,498 5,372 6,321 4,795 6,385
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
危険防止対策事業・水防ため池汚泥浚渫施工箇所数 箇所 2.0 4.0 4.0 4.0
水防ため池草刈事業補助回数 8.0 8.0 8.0 8.0
土地改良施設維持管理日数 55.0 69.0 60.0 60.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 土地改良施設維持管理事業補助(市補助金交付工事)+(市単独工事)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
箇所 毎年度 12.0 維持 12.0 13.0 12.0 12.0
土地改良施設維持管理事業補助(市補助金交付工事)+(市単独工事)1件あたりコスト 千円 910.0 934.69    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
地元住民からの土地改良施設等(農業用水路・ため池等)の苦情に対し迅速かつ適切に処理することにより、農業環境及び市民の生活環境を守ることが出来た。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 安全で安心な土地改良施設の維持管理は、農業環境や生活環境に必要不可欠である。
目的に対して手段は適切か やや適切でない ため池や水路周辺に住宅地が増加しており、周辺住民からの要望・苦情が増加している。周辺住民・町会等にも協力を求めて行くことが必要となって来ている。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 農家や水利組合等だけでは、対処が困難になってきている。今後更に公的関与の必要性が高まってくると思われる。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 農家や水利組合等で土地改良施設(農業用水路・ため池等)管理するには限界があり、周辺住民・町会等に協力を求めることが必要である。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない 維持管理活動低減に向けて、土地改良施設等を整備していく必要がある。
住民負担は適切か やや適切でない 農家や水利組合等で土地改良施設(農業用水路・ため池等)管理するには限界があり、周辺住民・町会等に協力を求めることが必要である。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 苦情に対する迅速な対応や水利組合等の関係者の協力により、実施事業(補助)件数が増加した。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 特になし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  農業従事者の管理する土地改良施設を維持管理していくために支援していく必要がある。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 農業用施設近隣開発が進み、住宅地と隣接する地域が増加している、今後地元住民から要望が増加することが予想されるが、水利組合などの団体と協力しながら施設の維持管理を進めて行きたい。
また、近接している住民等にも協力をお願いして行きたい。
令和元年度以降から実施できるもの 農業用施設近隣開発が進み、住宅地と隣接する地域が増加している、今後地元住民から要望が増加することが予想されるが、水利組合などの団体と協力しながら施設の維持管理を進めて行きたい。
また、近接している住民等にも協力をお願いして行きたい。