| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 農林課 |
所属長名 |
古家 拓実 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
４ ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち |
施策 |
26 将来にわたり持続可能な農林業を構築する |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
土地改良事業、貝塚市土地改良事業分担金等条例、貝塚市耕地等事業補助金交付要綱、大阪府補助金交付規則 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
建設・整備事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
あり |
| 事務事業の目的 |
農業基盤の安定化と生産性の向上を図るとともに、遊休農地を解消する。
また、周辺の生活環境の改善を図る。 |
| 具体的内容 |
土地改良施設改修のための施工相談、工法選定、設計、事業費の補助もしくは工事材料の支給を行い、土地改良施設の整備を行う。
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| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000345 |
010(一般会計) |
06(農林水産業費) |
01(農業費) |
04(農地費) |
01(土地改良施設整備事業) |
| 00001049 |
010(一般会計) |
06(農林水産業費) |
01(農業費) |
04(農地費) |
10(ため池総合減災事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
－ |
1.89 |
－ |
1.43 |
－ |
| 嘱託員数 |
－ |
0.0 |
－ |
0.0 |
－ |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
－ |
10,508 |
－ |
8,040 |
－ |
| 間接人件費 |
－ |
3,321 |
－ |
2,608 |
－ |
| 直接事業費 |
25,867 |
22,523 |
23,601 |
18,810 |
20,743 |
| 間接事業費 |
－ |
500 |
－ |
313 |
－ |
| フルコスト |
25,867 |
36,852 |
23,601 |
29,771 |
20,743 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
5,620 |
5,099 |
5,000 |
4,536 |
5,000 |
| 地方債 |
0 |
|
0 |
|
|
| その他 |
960 |
834 |
0 |
|
0 |
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
19,287 |
30,919 |
18,601 |
25,235 |
15,743 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
19,287 |
16,590 |
18,601 |
14,274 |
15,743 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 整備箇所数 |
箇所 |
32.0 |
20.0 |
23.0 |
23.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
原材料支給回数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 回 |
毎年度 |
60.0 |
維持 |
66.0 |
83.0 |
60.0 |
60.0 |
| 原材料支給回数１回あたりのコスト |
千円 |
558.36 |
358.69 |
|
|
| 成果指標2 |
土地改良施設改修工事(団体営・農協営)箇所数、土地改良事業補助金交付箇所数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 箇所 |
毎年度 |
23.0 |
維持 |
32.0 |
20.0 |
23.0 |
23.0 |
| 土地改良施設改修工事箇所数１か所あたりコスト |
千円 |
1151.63 |
1488.55 |
|
|
| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
農業者及び水利組合と緊密に連絡を取りながら迅速かつ適切に土地改良施設の整備を行うことにより、農業基盤の安定化及び周辺の生活環境の保全が図れた。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
農業生産基盤の安定化及び近隣住民の生活環境の保全には、農業者及び水利組合との緊密な連絡関係が必要である。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
土地改良工事の実施（補助決定）には、農業者及び水利組合との意見調整や、工事への補助又は工事材料費の支給について迅速かつ適切に決定する必要がある。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
一定割合の受益者負担が必要であるが、工事への補助又は工事材料費の支給について適正かつ迅速に決定する必要がある。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
土地改施設等の老朽化が進み、今後も改修施設は増えてくると考えられる。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
土地改良施設の利便性を向上させ過ぎると、多額の地元負担金を要するため、負担金を集めるのが困難となってくる。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
農業者の高齢化などにより、農業者の負担が困難になってくることが懸念される。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
やや向上した |
災害による被害もあったが適切に対応出することが出来た。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
市民からの土地改良施設に対する苦情等に対して適切に対応することができたが、今後も農業生産基盤の安定化及び近隣住民の生活環境の保全には農業者及び水利組合との緊密な連絡関係が必要である。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ｂ：現状維持 |
農業従事者の管理する土地改良施設を管理・整備していくために支援していく必要がある。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
現状を維持しながら、積極的に農業者及び水利組合等との連絡を密にして、農業基盤の安定化と生産性の向上を図るとともに、周辺の生活環境の改善を図る。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
現状を維持しながら、積極的に農業者及び水利組合等との連絡を密にして、農業基盤の安定化と生産性の向上を図るとともに、周辺の生活環境の改善を図る。 |
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