行政評価

事務事業 評価結果の公表
林業活性化事業 林業活性化事業


事務事業コード:050701070
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 古家 拓実
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 26 将来にわたり持続可能な農林業を構築する
個別計画 貝塚市森林整備計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市農林業補助金交付要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 森林環境の保全及び林業の活性化を図る。
具体的内容 森林区域の不法投棄車両の撤去や、計画的な森林環境の保全・整備活動を支援するとともに、林業活性化推進協議会の運営を支援することにより本市林業の活性化を図る。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000356 010(一般会計) 06(農林水産業費) 02(林業費) 01(林業振興費) 01(林業活性化事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.34 0.63
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 1,547 2,820
間接人件費 602 1,149
直接事業費 2,997 1,680 2,740 4,880 5,717
間接事業費 90 138
フルコスト 2,997 3,919 2,740 8,987 5,717
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 1,491 871 747 2,424 2,666
地方債          
その他 0   0    
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,506 3,048 1,993 6,563 3,051
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,506 809 1,993 2,456 3,051
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
森林区域の不法投棄車両撤去数 0.0 0.0 1.0 1.0
林業活性化推進協議会開催回数 3.0 3.0 3.0 3.0
造林補助金交付金額 千円 729.0 1768.0 1890.0 1890.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 森林環境保全整備事業実施面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
ha 毎年度 5.0 維持 11.1 10.7 11.0 11.0
事業実施面積あたりのコスト 千円 353.06 839.91    
成果指標2 市内森林面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
ha 毎年度 1768.0 維持 1768.0 1768.0 1768.0 1768.0
森林面積1haあたりコスト 千円 2.22 5.08    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
計画的な森林整備が実施できたが、平成29年8月に本市で初めてナラ枯れによる被害が発生した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 林業者の高齢化による林業の担い手不足が懸念される。
目的に対して手段は適切か 適切である 林業者の高齢化による林業の担い手不足が懸念される。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 林業者の高齢化による林業の担い手不足による森林の荒廃が懸念される。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない ナラ枯れの被害が拡大すると、対策費用が更に必要となってくる。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない ナラ枯れに関して、被害拡大の防止が必要である。
住民負担は適切か 適切である 林業者の高齢化による林業の担い手不足が懸念される。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 計画的な森林整備が必要である。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 計画的な森林整備が必要である。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  健全な森林環境を維持するため、作業道の整備と人工林間伐に積極的に取り組む必要がある。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 森林所有者等と連携し、良好な森林環境が整備・維持できるよう、計画的な森林整備を実施していく。
令和元年度以降から実施できるもの 森林所有者等と連携し、森林の公益的機能の維持増進を図る。また、国で新たに創設される森林環境税を活用し更なる森林環境の整備を実施していく。