| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 農林課 |
所属長名 |
古家 拓実 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
４ ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち |
施策 |
26 将来にわたり持続可能な農林業を構築する |
| 個別計画 |
|
| 根拠法令・条例・要綱等 |
特定外来生物による生態系に係る被害防止に関する法律 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 動物愛護法
アライグマ捕獲協力金交付要綱 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 事務事業の目的 |
市民・農作物に対する、有害鳥獣による被害を最小限にする |
| 具体的内容 |
鳥獣の捕獲許可を行うとともに、猟友会へ委託し有害鳥獣の捕獲・駆除を行う。また、アライグマの捕獲に対し協力金を交付するとともに、捕獲檻の貸し出し、防除に対する柵の設置や講習会の実施などを行う鳥獣被害防止対策協議会に対して補助を行い農作物の鳥獣被害を防ぐ。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000341 |
010(一般会計) |
06(農林水産業費) |
01(農業費) |
03(農業振興費) |
03(有害鳥獣捕獲対策事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
－ |
0.65 |
－ |
1.05 |
－ |
| 嘱託員数 |
－ |
0.0 |
－ |
0.0 |
－ |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
－ |
2,525 |
－ |
4,454 |
－ |
| 間接人件費 |
－ |
1,137 |
－ |
1,914 |
－ |
| 直接事業費 |
1,539 |
1,165 |
2,804 |
1,886 |
4,654 |
| 間接事業費 |
－ |
172 |
－ |
230 |
－ |
| フルコスト |
1,539 |
4,999 |
2,804 |
8,484 |
4,654 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
17 |
|
17 |
|
6 |
| 国支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
812 |
434 |
1,350 |
866 |
3,173 |
| 地方債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
710 |
4,565 |
1,437 |
7,618 |
1,475 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
710 |
731 |
1,437 |
1,020 |
1,475 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 有害鳥獣捕獲許可件数 |
件 |
32.0 |
27.0 |
26.0 |
26.0 |
| 有害鳥獣捕獲檻貸し出し数 |
件 |
40.0 |
40.0 |
50.0 |
50.0 |
| 鳥獣被害防止対策協議会実施講習会参加者数 |
人 |
30.0 |
30.0 |
30.0 |
30.0 |
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
有害鳥獣捕獲頭数（アライグマ） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 頭 |
毎年度 |
100.0 |
増加 |
106.0 |
68.0 |
100.0 |
100.0 |
| 捕獲（アライグマ）１頭あたりコスト |
千円 |
47.16 |
124.76 |
|
|
| 成果指標2 |
有害鳥獣捕獲頭数（イノシシ） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 頭 |
毎年度 |
40.0 |
増加 |
38.0 |
41.0 |
40.0 |
40.0 |
| 捕獲（猪）１頭あたりコスト |
千円 |
131.55 |
206.93 |
|
|
| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
平成28年度にアライグマの捕獲頭数が多かったため、平成29年度の捕獲頭数が減少した。
夏季のみではあるが、大阪府による有害鳥獣の処置回数を週２から週３に増加してもらった。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
以前に比べ、有害鳥獣による農作物被害が増加してきている。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
有害鳥獣の捕獲に対する支援も必要であるが、有害鳥獣を増やさないための取組も必要である。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
有害鳥獣による農作物の被害が広域化してきており、個々の農家では対応が困難となってきている。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
コストを削減するには、有害鳥獣の個体数を減らす取り組み及び防除に対する支援も必要である。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
より多くの農業者・市民に、有害鳥獣の捕獲について協力してもらう必要がある。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
より多くの農業者・市民に、有害鳥獣の捕獲について協力してもらう必要がある。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した |
より多くの農業者・市民に、有害鳥獣の捕獲について協力してもらう必要がある。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
より多くの農業者・市民に、有害鳥獣の捕獲について協力してもらう必要がある。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ａ：向上を図る |
有害鳥獣からの農作物被害の防止に取組み続ける必要があるため、進入防止柵及び捕獲檻を増やし多くの方々の協力を得る必要がある。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
貝塚市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、鳥獣被害防止対策に取り組む。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
貝塚市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、鳥獣被害防止対策に取り組む。 |
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