行政評価

事務事業 評価結果の公表
生産調整推進対策事業 生産調整推進対策事業


事務事業コード:050701030
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 古家 拓実
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 26 将来にわたり持続可能な農林業を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 米政策改革基本要綱、米の数量調整実施要綱、貝塚市生産調整推進対策事業補助金交付要綱、
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 需要に応じた米の生産を実施することで、米の流通・価格の安定を図る。
具体的内容 国より提示された米生産事業に応じて、市内の農業者に米の作付目標面積を均等配分し、その目標以下に作付面積を抑えることで補助を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000340 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 03(農業振興費) 02(生産調整推進対策事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.09 0.03
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 394 86
間接人件費 156 48
直接事業費 740 740 750 739 0
間接事業費 24 7
フルコスト 740 1,314 750 880 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 0   0    
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 740 1,314 750 880 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 740 740 750 739 0
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
転作実施説明会開催回数 3.0 3.0 3.0 3.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 生産調整達成率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 100.0 維持 110.6 109.8 100.0 100.0
       
成果指標2 転作参加者
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 1182.0 維持 1159.0 1148.0 1182.0 1182.0
転作参加者一人あたりコスト 千円 1.13 0.77    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
国から割り当てられた米の生産調整の目標面積を達成できるよう、各実行組合に協力を依頼し、活動に対して支援を行うことにより目標面積を達成することができた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である (国の政策により平成29年度で事業廃止となった)
目的に対して手段は適切か 適切である (国の政策により平成29年度で事業廃止となった)
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である (国の政策により平成29年度で事業廃止となった)
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない (国の政策により平成29年度で事業廃止となった)
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない (国の政策により平成29年度で事業廃止となった)
住民負担は適切か 適切である (国の政策により平成29年度で事業廃止となった)
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した (国の政策により平成29年度で事業廃止となった)
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた (国の政策により平成29年度で事業廃止となった)

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 D:廃止・終了  国の米の生産調整施策が終了したため事業を終了した。
資源配分 D:廃止・終了
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの なし
令和元年度以降から実施できるもの なし