行政評価

事務事業 評価結果の公表
農業者育成事業 農業者育成事業


事務事業コード:050701020
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 古家 拓実
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 26 将来にわたり持続可能な農林業を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 農業経営基盤強化促進法 貝塚市農林事業補助金交付要綱 大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 農業の担い手及び若手農業者の育成・支援をすることにより、本市農業の振興を図る。
具体的内容 収益性の高いエコ農産物の推進をするとともに、高収益を期待できる作物・技術の習得を支援する。また、若手農業者で構成する4Hクラブ及び経営改善に取り組む認定農業者の組織の活動に対して支援を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000339 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 03(農業振興費) 01(農業者育成事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.51 0.79
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 2,195 3,300
間接人件費 892 1,436
直接事業費 726 725 736 736 734
間接事業費 135 173
フルコスト 726 3,947 736 5,645 734
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 0   0    
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 726 3,947 736 5,645 734
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 726 725 736 736 734
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
認定農業者協議会会議及び研修会実施回数 4.0 4.0 4.0 4.0
認定農業者協議会研修会参加人数 19.0 20.0 23.0 25.0
4Hクラブ会議及び研修会実施回数 10.0 10.0 10.0 10.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 国版認定農業者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 90.0 増加 78.0 81.0 84.0 87.0
認定農業者一人あたりコスト 千円 50.6 69.69    
成果指標2 4Hクラブ会員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 18.0 維持 19.0 15.0 18.0 18.0
4Hクラブ会員ひとりあたりコスト 千円 207.74 376.33    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
4Hクラブの活動に関して、高収益農作物の研究を実施するとともに、収穫できたキャベツについて市民に無料配布を行うことにより市民への農業に対する関心を高めることができた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 農業の担い手の高齢化が進む中、次世代を担う農業者の育成支援が必要である。
目的に対して手段は適切か 適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 年々変化する国・府の農業施策に機敏に対応し、農業者に的確に情報を伝えていく必要がある。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 4Hクラブ・認定農業者協議会の活動が活発になれば、よりコストがかかってくることになる。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない 現状のシステムではITを活用した情報伝達は困難な状況である。
住民負担は適切か 適切である 市の補助金に上限があるため、各組織の活動が活発になれば各農家の負担が増大してしまう。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 今後農業者の高齢化による担い手不足が懸念される。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 更なる研修会参加者の増加を目指していけるよう、各農業者の協力が必要である。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  貝塚農業の核となる認定農業者及び4Hクラブ等の農業者組織の活動を今後も支援していく必要がある。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 地域の実情にあった農業団体を育成し、都市農業の特性を活かした農作物の生産及び地産地消の推進を図る。
令和元年度以降から実施できるもの 地域の実情にあった農業団体を育成し、都市農業の特性を活かした農作物の生産及び地産地消の推進を図る。