行政評価

事務事業 評価結果の公表
農業振興事業 農業振興事業


事務事業コード:050701010
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 農林課 所属長名 古家 拓実
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 26 将来にわたり持続可能な農林業を構築する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市農林業事業補助金交付要綱、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、大阪府地域農政推進対策事業費補助金交付要綱、担い手農地情報活用促進事業実施要綱、大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 農業祭の開催等により、農業者の生産意欲向上を図るとともに市民の農業への関心を高める。また、農地の利用集積を促進し、生産性の向上及び遊休農地の抑制を図る。
具体的内容 市内農業団体等と農業祭を開催し、農業者の生産意欲と市民の農業に対する関心を高める。また、大阪府・みどり公社等と連携し、新規就農や規模拡大を目指す農業者への農地の利用集積を促進することにより、生産性の向上及び遊休農地の抑制を図る。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000337 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 02(農業総務費) 02(農業振興事業(農業総務))
00000342 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 03(農業振興費) 04(農業振興事業(農業振興))
00001027 010(一般会計) 06(農林水産業費) 01(農業費) 03(農業振興費) 08(新規就農総合支援事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.51 1.88
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 8,178 10,666
間接人件費 2,652 3,422
直接事業費 16,608 9,812 13,264 10,198 11,223
間接事業費 400 411
フルコスト 16,608 21,042 13,264 24,697 11,223
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金 12,688 6,034 9,398 6,398 7,514
地方債          
その他 0   0    
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,920 15,008 3,866 18,299 3,709
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,920 3,778 3,866 3,800 3,709
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
農業祭実行委員会構成団体数 団体 12.0 11.0 11.0 11.0
農業祭実行委員会開催回数 4.0 4.0 4.0 4.0
農用地利用集積計画による利用権設定審査回数 11.0 27.0 10.0 10.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 農業祭集客数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 4000.0 維持 3000.0 4000.0 4000.0 4000.0
農業祭客1人あたりコスト 千円 7.01 6.17    
成果指標2 担い手、新規就農者への農地の貸付面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
u 毎年度 30000.0 維持 19425.0 23895.0 30000.0 30000.0
面積あたりのコスト 千円 1.08 1.03    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
農業祭式典をコスモスシアター大ホールで開催するとともに、新たな催しを加えることによって農業祭の来場者数が増加した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か 適切である 遊休農地の解消には利用集積の促進も必要であるが、そもそも遊休農地を発生させないことも重要である。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 農地所有者の高齢化や、遠方の相続人の農地の相続などにより、遊休農地が発生するリスクが高まってきている。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 農業祭の規模拡大をすると更にコストがかかってくる可能性がある。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない 遊休農地の発生のリスクが年々増加しつつある。
住民負担は適切か 適切である 遊休農地の抑制のためには、農地所有者の理解と協力が必要である。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 遊休農地の抑制のためには、農地所有者の理解と協力が必要である。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 遊休農地の抑制のためには、農地所有者の理解と協力が必要である。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  遊休農地解消のため農地の利用集積と新規就農者の支援に今後も取り組む必要がある。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 農業祭の開催を通じて地元農作物への理解や関心を高め、本市の農業を活性化させる。また、利用権の設定業務を活用して市内の遊休農地の解消に努める。
令和元年度以降から実施できるもの 農業祭の開催を通じて地元農作物への理解や関心を高め、本市の農業を活性化させる。また、利用権の設定業務を活用して市内の遊休農地の解消に努める。