行政評価

事務事業 評価結果の公表
観光活性化事業 観光活性化事業


事務事業コード:011301120
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 商工観光課 所属長名 知念耕作
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 28 観光振興により知名度を高め来訪者を増やす
個別計画 貝塚市産業・観光振興ビジョン
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的 市内の観光産業を振興させるとともに、多くの方に貝塚市を訪れていただく
具体的内容 観光パンフレットを作成・配布し、貝塚市の観光施設、歴史、文化、自然、祭礼などを紹介するとともに、ホームページや観光案内所、観光情報誌などを活用し市内観光情報の発信を行なう。また11月下旬に「ふれあい市」を開催し、市内伝統工芸品・特産物を展示・販売しPRを行なう。その他、近隣市町村で協議会を構成し関西空港や東京などにおいて広域連携により観光PR活動を行なう。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000374 010(一般会計) 07(商工費) 01(商工費) 03(観光費) 01(観光活性化事業)
00001161 010(一般会計) 07(商工費) 01(商工費) 03(観光費) 04(観光振興事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 2.89 2.42
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 19,227 14,389
間接人件費 4,106 2,865
直接事業費 14,823 14,680 13,791 13,638 30,218
間接事業費 0 0
フルコスト 14,823 38,013 13,791 30,892 30,218
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 4,050   0   3,983
府支出金          
地方債          
その他 500   4,000 5,339 1,430
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 10,273 38,013 9,791 25,553 24,805
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 10,273 14,680 9,791 8,299 24,805
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
観光案内所利用者数 3399.0 3608.0 4000.0 4000.0
観光ボランティアガイド利用者数 426.0 334.0 600.0 600.0
潮干狩り・海水浴来場者数 294591.0 198125.0 300000.0 30000.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市内の主な観光施設への来訪者数(観光統計調査)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
万人 毎年度 170.0 増加 168.0 164.0 170.0 170.0
来訪者1万人あたり 千円 226.27 188.37    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
観光案内所の移転の準備、平成30年6月に観光案内所の機能強化を目指す。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 課題はない
目的に対して手段は適切か 適切である 課題はない
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 課題はない
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題はない
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない 課題はない
住民負担は適切か 適切である 課題はない
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 情報発信を強化していく
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 課題はない

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  観光案内所の移転・機能強化や、観光施設の整備、物産品のPRを強化することにより、まちの魅力を向上させ、観光の活性化を図る。
資源配分 A:資源を拡大
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの まちの駅かいづかの商品を充実させてより多くの人に来てもらえるようにする
令和元年度以降から実施できるもの 市、貝塚商工会議所、、観光協会会員、貝塚市商工会議所と連係を強化し観光振興を図っていく。