| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 商工観光課 |
所属長名 |
知念 耕作 |
政策
体系 |
計画 |
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第5次総合計画 |
| 将来像 |
４ ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち |
施策 |
25 商工業を振興しにぎわいと雇用を生み出す |
| 個別計画 |
貝塚市産業・観光振興ビジョン |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例 |
| 開始年度 |
平成13年度 |
終了年度 |
令和2年度 |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 事務事業の目的 |
産業集積拠点に誘致した企業に対し奨励金を交付することで、企業誘致を推進し安定した税収の確保と雇用を確保するとともに市内産業の活性化を図る |
| 具体的内容 |
産業集積促進地域（二色南町地区約25ha、新貝塚埠頭地区約19ha）について企業誘致を行い、安定した税収の確保、雇用の確保を図るとともに、市内事業所への波及効果を期待する。誘致した企業に対し、大阪府から本市への交付金相当分（土地）及び家屋を建設することによる固定資産税（家屋）分を、当初より3年間奨励金として交付する。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000370 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
02(商工業振興費) |
04(産業集積促進奨励金事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
－ |
0.07 |
－ |
0.02 |
－ |
| 嘱託員数 |
－ |
0.0 |
－ |
0.0 |
－ |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
－ |
571 |
－ |
160 |
－ |
| 間接人件費 |
－ |
103 |
－ |
28 |
－ |
| 直接事業費 |
88,304 |
87,718 |
21,000 |
20,539 |
0 |
| 間接事業費 |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
| フルコスト |
88,304 |
88,392 |
21,000 |
20,727 |
0 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
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| 国支出金 |
|
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| 府支出金 |
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| 地方債 |
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|
| その他 |
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| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
88,304 |
88,392 |
21,000 |
20,727 |
0 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
88,304 |
87,718 |
21,000 |
20,539 |
0 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 産業集積促進奨励金交付額 |
千円 |
88304.0 |
20539.0 |
0.0 |
0.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
誘致企業からの市税収入等 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 千円 |
毎年度 |
600000.0 |
維持 |
591497.0 |
612693.0 |
600000.0 |
600000.0 |
| 誘致企業1社あたりコスト |
千円 |
7974.3 |
1867.1 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
|
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|
|
|
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| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
貝塚市産業集積促進拠点における企業立地の促進に関する条例の対象不動産の要件を改正し土地については取得または賃貸借の開始の日が平成30年3月31日までを平成33年3月31日までに、家屋については、平成30年3月31日までの間に建設に着手を平成33年3月31日までに、平成33年3月31日までに操業を開始したものを平成36年3月31日までにそれぞれ延長した。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
他市の企業誘致条例と比較しても必要な事業と言える。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
課題はない。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
企業誘致は市が実施すべきである。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
課題はない。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
課題はない。 |
| 住民負担は適切か |
適切でない |
市政の安定運営、市民の雇用の確保のための事業として住民負担は適切である。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上した |
企業誘致はほぼ完了している。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
課題はない。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ｂ：現状維持 |
二色の浜産業団地の企業誘致はほぼ完了し、現在は奨励金の交付も終了しているが、一部企業敷地内に奨励金の対象となる区画があることから、その企業の動向に注意する必要がある。 |
| 資源配分 |
Ｃ：縮小や統合を検討 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
特になし。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
特になし。 |
|
