| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 商工観光課 |
所属長名 |
知念 耕作 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
４ ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち |
施策 |
25 商工業を振興しにぎわいと雇用を生み出す |
| 個別計画 |
貝塚市産業・観光振興ビジョン |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
産業振興推進事業補助金交付要綱・商業活性化総合支援事業補助金交付要綱・大規模小売店舗立地法・工場立地法・貝塚市商工業振興条例・貝塚市産業展示要綱・貝塚市商店街地域活性化事業補助金交付要綱 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
あり |
| 事務事業の目的 |
市内の個々事業所、商店、商店街が活性化され、市全体の産業が振興・発展する |
| 具体的内容 |
貝塚商工会議所と共催で、毎年市内の優良事業所及び優良従業員を表彰している。
貝塚市商店連合会の活動及びプレミアム商品券事業に補助金を交付し、市民の消費拡大の喚起や商店街の利用促進・活性化を図っている。
大規模小売店舗立地法及び工場立地法による届出の相談、受理、指導を行っている。
貝塚商工会議所と連携して、市内産業振興のため国・府・その他の産業支援団体の制度の周知と利用の促進、表彰の推薦などを行っている。
市庁舎に設置する産業展示ショーケースに企業のアピールポイントなどを展示紹介している。
商店街の空き店舗を活用し新たに出店したものに対し補助金を交付している。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000369 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
02(商工業振興費) |
03(産業振興推進事業) |
| 00001159 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
02(商工業振興費) |
09(プレミアム付商品券事業) |
| 00001160 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
02(商工業振興費) |
10(商店街地域活性化事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
－ |
0.82 |
－ |
0.36 |
－ |
| 嘱託員数 |
－ |
0.0 |
－ |
0.0 |
－ |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
－ |
5,891 |
－ |
2,258 |
－ |
| 間接人件費 |
－ |
1,168 |
－ |
423 |
－ |
| 直接事業費 |
18,644 |
18,419 |
21,908 |
21,796 |
15,373 |
| 間接事業費 |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
| フルコスト |
18,644 |
25,478 |
21,908 |
24,477 |
15,373 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国支出金 |
9,030 |
|
0 |
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 地方債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
9,614 |
25,478 |
21,908 |
24,477 |
15,373 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
9,614 |
18,419 |
21,908 |
21,796 |
15,373 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 優良事業所・優良従業員表彰件数 |
件 |
88.0 |
107.0 |
100.0 |
100.0 |
| 商店連合会会員店舗数 |
店 |
221.0 |
216.0 |
235.0 |
235.0 |
| 大規模小売店舗立地法及び工場立地法に関する届出件数 |
件 |
9.0 |
6.0 |
5.0 |
5.0 |
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
商店街地域活性化事業補助金交付件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 件 |
毎年度 |
3.0 |
維持 |
4.0 |
4.0 |
0.0 |
0.0 |
| 商店街地域活性化事業補助金交付件数1件あたりのコスト |
千円 |
1584.7 |
2054.0 |
|
|
| 成果指標2 |
プレミアム商品券事業参加店舗数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 店 |
毎年度 |
200.0 |
増加 |
235.0 |
225.0 |
260.0 |
260.0 |
| プレミアム商品券事業参加店舗１店舗当たりコスト |
|
108.42 |
108.79 |
|
|
| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
特に昨年度からの改善点はなし |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
地域経済活性化のため、産業振興は重要である。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
事業者ニーズについて引き続き研究していく必要がある。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
公的関与の範囲は適切である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
地域経済回復のためより重点的なコスト配分が必要。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
課題はない。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
課題はない。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上していない |
商店街振興に効果的な事業を研究していく必要がある。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
課題はない。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ａ：向上を図る |
優良事業所及び優良従業員表彰については、事業所や従業員のやる気の向上や、事業所における生産性の向上、技術開発につながるものとして事業の継続は妥当である。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
市補助金や国・府の補助金の活用を支援することにより、商店街がより魅力的なものとなるよう支援していく。貝塚商工会議所及び池田泉州銀行と連携し、より産業振興に効果的な事業について検討する。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
商店街の活性化につながる効果的な事業について研究する。 |
|
