| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 商工観光課 |
所属長名 |
知念 耕作 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
４ ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち |
施策 |
25 商工業を振興しにぎわいと雇用を生み出す |
| 個別計画 |
貝塚市産業・観光振興ビジョン |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
貝塚市中小企業退職金共済掛金補助金要綱、貝塚市小規模企業共済掛金補助金要綱、貝塚市倒産防止共済掛金補助金要綱、貝塚市中小企業積極的事業展開促進補助金要綱、貝塚市中小企業等産業財産権取得促進補助金要綱、貝塚市中小企業人材育成支援事業補助金要綱、貝塚市小規模事業指導費補助金交付要綱、貝塚市創業支援推進事業補助金交付要綱 |
| 開始年度 |
平成15年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
あり |
| 事務事業の目的 |
中小企業の技術向上、積極的な経営展開、経営安定と従業員の利益を促進する。 |
| 具体的内容 |
市内中小企業の技術向上、積極的な経営展開、経営安定のため、人材育成、産業財産権の取得などの事業や、国や府、その関連する中小企業支援団体の支援対象の事業を利用した場合に、市より補助金を交付する。また、商工会議所に補助金を交付し、市内の小規模事業者の経営指導、経営相談の充実、創業の支援を図る。さらに、国の制度である従業員・経営者の退職金、連鎖倒産防止のそれぞれの共済金制度の利用者に対し、その掛金の一部を補助し、経営の安定化の支援を行うとともに国の中小企業支援制度の利用促進を図る。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000367 |
010(一般会計) |
07(商工費) |
01(商工費) |
02(商工業振興費) |
02(中小企業支援事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
－ |
0.62 |
－ |
0.45 |
－ |
| 嘱託員数 |
－ |
0.0 |
－ |
0.0 |
－ |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
－ |
3,916 |
－ |
2,956 |
－ |
| 間接人件費 |
－ |
876 |
－ |
536 |
－ |
| 直接事業費 |
8,288 |
6,423 |
8,269 |
7,141 |
8,267 |
| 間接事業費 |
－ |
0 |
－ |
0 |
－ |
| フルコスト |
8,288 |
11,215 |
8,269 |
10,633 |
8,267 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
5 |
|
2 |
|
| 国支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 地方債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
8,288 |
11,210 |
8,269 |
10,631 |
8,267 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
8,288 |
6,418 |
8,269 |
7,139 |
8,267 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 中小企業退職金共済掛金補助金給付件数 |
件 |
21.0 |
25.0 |
20.0 |
20.0 |
| 小規模企業共済掛金補助・倒産防止共済掛金補助金給付件数 |
件 |
103.0 |
123.0 |
90.0 |
90.0 |
| 中小企業支援関係補助金給付件数 |
件 |
5.0 |
9.0 |
3.0 |
3.0 |
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
中小企業支援補助金交付件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 件 |
毎年度 |
113.0 |
維持 |
129.0 |
157.0 |
113.0 |
113.0 |
| 補助金制度利用1件あたりコスト |
千円 |
86.94 |
67.73 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
中小企業退職金共済制度について、市の広報により周知を図った。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
課題はない。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
現時点において適切であると考えるが、引き続き様々な手段による支援を検討していく必要がある。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
市が積極的に取り組むべき事業である。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
コスト削減は支援の後退につながる。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
やや余地がある |
補助金制度について、より効果的な周知の工夫が必要である。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
中小企業を支援するために実施しているもので住民負担は適切である。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
やや向上した |
給付・交付件数は増加したが、引き続き補助金制度について周知に努める。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
小規模共済及び倒産防止共済制度に関して、補助金申請者が増加するよう、中小企業基盤整備機構に加入者情報を提供してもらえるよう働きかけていく。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ａ：向上を図る |
中小企業の経営の安定等に資するものとして、より多くの企業に利用してもらえるよう、周知方法について検討する必要がある。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
貝塚商工会議所との連携や市ホームページの充実などにより、補助金制度の効果的な周知方法について検討する。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
他団体との連携などにより、より効果的な周知方法を検討する。 |
|
