評価結果の公表

	中小企業制度融資事業

事務事業コード：011301070

１.事務事業の概要 担当課 都市政策部　商工観光課 所属長名 知念　耕作 政策 体系 計画 　 第5次総合計画 将来像 ４　ひとと地域の資源を生かし　にぎわいを生み出すまち 施策 25　商工業を振興しにぎわいと雇用を生み出す 個別計画 貝塚市産業・観光振興ビジョン 根拠法令・条例・要綱等 貝�恷s中小企業経営安定対策利子補給金交付要綱、貝�恷s中小企業信用保証料補給要綱、貝�恷s小規模企業者資金融資要綱、貝�恷s小規模企業者資金融資信用保証料補給要綱 開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし 事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価 実施手法 委託なし（市直営） 補助金の支給 あり 事務事業の目的 市内の中小企業者の経営安定と体質強化を図り、中小企業の振興発展に寄与する。 具体的内容 資金融資を必要としている中小企業者に対して、国のセーフティネット保証制度に係る認定を行うとともに、府制度融資の斡旋を行っている。また、平成24年7月から、市内の小規模企業者に対して、市独自の府市連携型融資の斡旋を行っている。府制度融資（責任共有制度対象外）および府市連携型融資の利用者には、最大5万円の信用保証料の補給を行っている。さらに、国のマル経融資の利用者には、当初1年間、上限400万円分の利子の1%分の補給を行い、中小企業者の経営の安定に資している。 ２．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目 00000366 010(一般会計) 07(商工費) 01(商工費) 02(商工業振興費) 01(中小企業制度融資事業)   単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 0.39 − 0.4 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 2,284 − 2,267 − 間接人件費 − 550 − 480 − 直接事業費 155,509 152,289 155,508 151,499 154,508 間接事業費 − 0 − 0 − フルコスト 155,509 155,123 155,508 154,246 154,508 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金           地方債           その他 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 5,509 5,123 5,508 4,246 4,508 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 5,509 2,289 5,508 1,499 4,508 備考 ３．活動指標 指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画 府制度融資決定者数 件 79.0 88.0 100.0 100.0 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定件数 件 45.0 40.0 80.0 80.0 マルケイ利子補給決定件数 件 64.0 43.0 80.0 80.0 ４．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 信用保証料補給・利子補給件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画 件 毎年度 100.0 維持 91.0 58.0 100.0 100.0 信用保証料補給1件あたりコスト 千円 1704.65 2659.41     成果指標2 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画                   ５．事務事業の計画と実績   計画 実績 金融機関独自の低金利融資が増えたため、府制度融資の利用は減少。 ６．項目別評価と課題認識 評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案 妥当性評価 事務事業の目的（対象・意図）は妥当か 妥当である 融資を市が行うなどの直接的な支援ができないので、間接的に支援しているが、その内容について実効性の高いものとなるような研究を続ける。 目的に対して手段は適切か 適切である 融資利用者への支援方法（手段）については、現状でいいのか常に検討していく必要がある。 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） 適切である 民間での実施は想定されないが、公的関与の範囲については線引きを意識し取り組むべきである。 効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 中小企業の経営安定のため、補助金は必要である。 利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある 補助金制度についての周知のために、金融機関とのさらなる連携などが必要。 住民負担は適切か 適切である 利子または保証料の一部について補助金交付を行っており、課題はない。 有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上していない 国や府の融資制度がより利用しやすい制度となるよう府に働きかけを行う必要がある。 市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 補助金制度のさらなる周知に努める。 ７．今後の方向性と改善案 今後の方向性 所見 成果 Ａ：向上を図る 　融資制度の利用者は減少傾向にあるが、中小企業の経営安定等には必要な事業である。 資源配分 Ｃ：縮小や統合を検討 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） 平成30年度から実施できるもの 商工会議所や金融機関と連携した、融資制度及び補助金制度の周知。 令和元年度以降から実施できるもの 国や府の融資制度の周知強化。府市連携融資（市融資制度）の周知強化。

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