行政評価

事務事業 評価結果の公表
勤労者福祉共済事業 勤労者福祉共済事業


事務事業コード:011301030
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 商工観光課 所属長名 知念 耕作
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 27 雇用機会の確保と就労支援を行う
個別計画 貝塚市産業・観光振興ビジョン
根拠法令・条例・要綱等 中小企業基本法、昭和63年度中小企業福祉補助事業及び中小企業勤労者総合福祉推進事業の実施について(労働省労政局長通達)、貝恷s中小企業勤労者福祉共済センター規約
開始年度 平成2年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 市内事業所に勤務している勤労者の福利厚生を充実させる
具体的内容 市内中小企業に勤務する従業員の福利厚生の充実を図るとともに、事業所の振興発展に寄与するために貝塚市中小企業勤労者福祉共済センターを組織する。共済センターでは会員からの会費を主な資金として、つり大会、ボウリング大会、食事会、温泉等温浴施設の入浴券や映画鑑賞券などの斡旋販売、野球観戦チケットの斡旋販売、観光施設の割引券配布、宿泊補助事業、結婚祝金・傷病見舞金・出産祝金などの給付事業、健康管理事業(人間ドック補助)および近隣の七市の共済センターや大阪府下の各共済センターで共同事業を実施している。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000333 010(一般会計) 05(労働費) 01(労働諸費) 01(労働諸費) 03(勤労者福祉共済事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.67 0.76
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 3,626 4,351
間接人件費 945 903
直接事業費 3,554 3,287 3,406 3,397 3,439
間接事業費 0 0
フルコスト 3,554 7,858 3,406 8,651 3,439
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 3,554 7,858 3,406 8,651 3,439
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 3,554 3,287 3,406 3,397 3,439
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
共済センター実施事業利用者数 858.0 926.0 1000.0 1000.0
共済センター実施事業数 92.0 108.0 80.0 80.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 共済センター会員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 500.0 増加 434.0 427.0 500.0 500.0
会員ひとりあたりコスト 千円 18.11 20.26    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
千円        

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
魅力あるサービスを増加させ、参加人数が増加した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 中小企業の勤労者を取巻く環境は未だ厳しく、勤労者福祉は不可欠である。
目的に対して手段は適切か 適切である 課題は無い。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 中小企業及び勤労者の支援のため、この事業は必要である。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 課題はない。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある スマートフォン活用など会員の利便性向上を検討していく必要がある。
住民負担は適切か 適切である 課題はない。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 事業数や参加者数は増加したが、会員数は減少しているため、その点が課題である。さらなる周知を図り会員拡大を目指す。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 今後も会員ニーズに応えられるよう研究が必要である。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、勤労者の意欲向上のために福利厚生は必要であり、引き続き事業の充実を図る必要がある。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの アンケート実施による事業内容の拡充。
令和元年度以降から実施できるもの 会員拡大のための新たな取り組みを試みる。