| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
福祉部 市民相談室 |
所属長名 |
西川 三矢子 |
政策
体系 |
計画 |
|
第5次総合計画 |
| 将来像 |
４ ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち |
施策 |
27 雇用機会の確保と就労支援を行う |
| 個別計画 |
貝塚市産業・観光振興ビジョン |
| 根拠法令・条例・要綱等 |
雇用対策法・大阪府総合相談事業交付金交付要綱・貝塚市就労支援事業実施要綱・貝塚市中高年齢者職業開発支援補助金要綱・労働基準法・労働者派遣法、職業安定法、高齢者雇用安定法、職業能力開発促進法 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 事務事業の目的 |
1人でも多くの求職者が希望する職種への就職などより良い就職に結び付ける
|
| 具体的内容 |
就職困難者に対して、専門の就労支援コーディネーターが就労に関する相談を行うとともに、パソコン基礎・実践講座や介護職員初任者研修などの職業能力開発事業を実施した。
またハローワークとの連携により、求職者が探している内容の求人企業の紹介を行っている。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000332 |
010(一般会計) |
05(労働費) |
01(労働諸費) |
01(労働諸費) |
04(就労支援事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
− |
0.1 |
− |
0.16 |
− |
| 嘱託員数 |
− |
1.42 |
− |
1.52 |
− |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
− |
6,744 |
− |
7,503 |
− |
| 間接人件費 |
− |
311 |
− |
314 |
− |
| 直接事業費 |
2,649 |
1,240 |
1,569 |
1,163 |
1,049 |
| 間接事業費 |
− |
0 |
− |
0 |
− |
| フルコスト |
2,649 |
8,295 |
1,569 |
8,980 |
1,049 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
1,107 |
|
2,426 |
|
| 地方債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
322 |
133 |
154 |
107 |
81 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
2,327 |
7,055 |
1,415 |
6,447 |
968 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
2,327 |
0 |
1,415 |
-1,370 |
968 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 就労支援講座の受講者数 |
人 |
40.0 |
22.0 |
50.0 |
50.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
就労相談者の就職者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 人 |
毎年度 |
30.0 |
維持 |
29.0 |
31.0 |
30.0 |
30.0 |
| 就職者一人当たりコスト |
千円 |
286.03 |
289.68 |
|
|
| 成果指標2 |
就労相談件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 件 |
毎年度 |
300.0 |
維持 |
301.0 |
252.0 |
300.0 |
300.0 |
| 就労相談一件あたりコスト |
千円 |
27.56 |
35.63 |
|
|
| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
就職者数の増加。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
より多くの就労相談者が就職できるよう、引き続き支援していく。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
これまで通り相談者に寄り添い支援を行うほか、就労支援講座の周知を図る。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
自身でハローワーク等で仕事を探したり、就職活動が難しいかたに対して、寄り添い支援することで１人でも多く就労に結びつける。障がいのあるかたの就労など、今後も庁内や外部機関と連携を図っていく。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
無料や安価で就労支援講座を開催出来るように努める。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
余地がない |
生活困窮者自立支援制度と連携を図り、共通する就労の課題は共に解決に向けて支援している。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
相談の性質上、有料にはできない。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
向上していない |
講座の受講者数は目標に届いておらず、集団での受講をやめ個別にきめ細やかな講座に変更したのが要因と思われる。広報し、受講者数を増加させたい。
相談件数も目標には届いていないが、景気が向上しているため相談件数が減少したと考えられる。これまでと同様に周知していく。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
引き続き、市民のニーズを意識し就労支援の業務にあたる。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ａ：向上を図る |
より多くの就労相談者が、希望し、定着できる就職を促すため、ハローワークとの連携を強化する必要がある。 |
| 資源配分 |
Ｂ：現状維持 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
講座受講者の対象が就労を目的としているかたにあたるので、相談にこられたかたへの周知に努める。
国や他機関と連携し、就職者数を増加させるため継続してサポートしていく。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
就職を支援するにあたり、役立つ魅力的な講座を開催できるよう努める。 |
|
