行政評価

事務事業 評価結果の公表
雇用・労働行政推進事業 雇用・労働行政推進事業


事務事業コード:011301010
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 商工観光課 所属長名 知念 耕作
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち 施策 27 雇用機会の確保と就労支援を行う
個別計画 貝塚市産業・観光振興ビジョン
根拠法令・条例・要綱等 雇用対策法・労働基準法・労働者派遣法・職業安定法・高年齢者雇用安定法・職業能力開発促進法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 事業者や労働者に対し雇用・労働問題に関する課題やトラブルの解決に向けての情報提供等を行って、労働問題に対する知識を向上させることで、労働環境の向上と安定的な雇用の継続を図る
具体的内容 泉南地域労働行政機関運営委員会において雇用労働講座を9月に、労働相談会を11月に、労働問題講座を3月にそれぞれ開催し、事業者や労働者に対して雇用・労働に関する法律の周知と問題が起こった時の解決に向けての情報提供を行った

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000331 010(一般会計) 05(労働費) 01(労働諸費) 01(労働諸費) 02(雇用・労働行政推進事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.54 0.57
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 3,232 3,172
間接人件費 773 677
直接事業費 472 396 462 379 457
間接事業費 0 0
フルコスト 472 4,401 462 4,228 457
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 472 4,401 462 4,228 457
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 472 396 462 379 457
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
泉南地域労働行政機関運営委員会業務 相談会・講習会開催回数 3.0 3.0 3.0 3.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 相談会・雇用・労働問題講座への参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 200.0 維持 156.0 210.0 200.0 200.0
参加者(相談者)一人あたりコスト 千円 28.21 20.13    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
市民ニーズに沿った講座のテーマを実施し、参加者数が増加。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 雇用者や労働者に対し、雇用・労働問題の情報提供している。
目的に対して手段は適切か 適切である 課題は無い。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 常に雇用者や労働者の求める情報の提供が必要である。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 余地はほぼなく、課題はない。
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある 相談会については利用者が少ない。周知の工夫などが必要である。
住民負担は適切か 適切である 適切である。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 課題は無い。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 今後も時代の流れに沿った実践的な内容の講座や情報を提供していく必要がある。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  相談会や講座の参加者からは概ね好評であり、現状維持は妥当である。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 講座の内容について、需要があり、緊急性の高い、タイムリーなものを選択する。
令和元年度以降から実施できるもの 事業所アンケートを分析し満足度向上を図る。