行政評価

事務事業 評価結果の公表
防災啓発事業 防災啓発事業


事務事業コード:010901050
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 危機管理課 所属長名 岡本 昌二
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 15 災害に強いまちをつくる
個別計画 地域防災計画
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的  災害時の市民の安全を確保する。
具体的内容  地域の訓練開催時における備蓄物品(アルファ化米、保存水等)提供、大阪府岸和田土木事務所の協力による啓発パネル展示や、市民講座等への出張、防災講演会の開催などによる啓発を行ない、自主防災組織等を含む一般市民の防災意識の向上をめざす。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000491 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 05(災害対策費) 14(防災啓発事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.84 0.69
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 6,259 5,474
間接人件費 1,246 1,210
直接事業費 122 0 122 195 145
間接事業費 34 34
フルコスト 122 7,539 122 6,913 145
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 122 7,539 122 6,913 145
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 122 0 122 195 145
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
訓練・講座等開催回数 70.0 72.0 70.0 70.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 訓練・講座等参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度   増加 4424.0 3057.0 3000.0 3000.0
参加者1人あたりのコスト 千円 1.7 2.26    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 避難訓練の実施や防災講座により市民の防災意識が向上した。Jアラート訓練の増加により参加者数が増えた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した  課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  課題なし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  防災意識の向上をめざし、災害発生前に住民ができる事前の備えを進めるよう、ニーズに合わせた内容の講座などを実施する必要がある。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの 市民ニーズに合う防災講演会の開催や防災講座を充実させる。
令和元年度以降から実施できるもの 市民ニーズに合う防災講演会の開催や防災講座を充実させる。