行政評価

事務事業 評価結果の公表
危機管理対策事業 危機管理対策事業


事務事業コード:010901040
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 危機管理課 所属長名 岡本 昌二
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 15 災害に強いまちをつくる
個別計画 貝塚市地域防災計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市自主防災組織育成要綱、貝塚市自主防災組織資機材要綱、貝塚市自主防災組織活動助成金支給要綱、国民保護法
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 あり
事務事業の目的  災害時の市民の安全を確保する。
具体的内容  備蓄物品の充実、自主防災組織の活動促進、重度身体障害者等の避難誘導・介助制度、民間気象情報の取得、雨量計による雨量データの取得等、災害対策に必要な諸事業を実施することにより、災害時に必要な体制の整備を行なう。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000485 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 05(災害対策費) 08(備蓄物品整備事業)
00000488 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 05(災害対策費) 11(自主防災組織育成事業)
00000492 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 05(災害対策費) 15(危機管理対策事業)
00000168 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 05(災害対策費) 25(災害見舞金支給事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.14 1.5
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 7,990 10,707
間接人件費 1,691 2,639
直接事業費 22,556 19,503 21,552 18,697 21,806
間接事業費 46 73
フルコスト 22,556 29,230 21,552 32,116 21,806
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金   451      
地方債          
その他 4,051 4,051 2,500 2,500 0
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 18,505 24,728 19,052 29,616 21,806
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 18,505 15,001 19,052 16,197 21,806
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
備蓄物品購入総数 57985.0 25540.0 25000.0 25000.0
自主防災組織新規設立数 団体 1.0 3.0 5.0 5.0
自主防災組織活動助成件数 団体 30.0 40.0 30.0 30.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 備蓄物品充足率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
令和元年度 100.0 増加 74.4 80.0 90.0 100.0
市民1人あたりコスト 92.0 103.9    
成果指標2 自主防災組織総数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
団体 平成30年度 100.0 増加 48.0 51.0 56.0 61.0
市民1人あたりコスト 82.0 82.7    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 自主防災組織が3団体増加。自主防災組織への助成を40件行った。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した  課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  課題なし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  備蓄目標に基づく計画的な整備、自主防災組織の組織化の拡大、活動の充実に継続して取り組む。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  災害に備え、各避難所へ備蓄物品の分配をすすめる。
令和元年度以降から実施できるもの  備蓄物品の目標数量を達成予定。