行政評価

事務事業 評価結果の公表
建築物耐震対策事業 建築物耐震対策事業


事務事業コード:051101050
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 まちづくり課 所属長名 松浪 光宏
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 15 災害に強いまちをつくる
個別計画 貝塚市地域防災計画
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱 貝塚市木造住宅耐震改修補助金交付要綱 貝塚市機能改善住宅リフォーム助成事業補助金交付要綱
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的  災害時の市民の安全を確保する。
具体的内容  旧耐震基準(昭和56年5月以前)で建築された住宅または特定建築物の所有者が、補助要件を満たす耐震診断、改修を行なった場合に、補助金を交付し、耐震化率を向上させる。また、耐震改修に伴うリフォームに対し補助金を交付。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001226 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 12(建築物耐震対策事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.47 1.04
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 9,442 5,780
間接人件費 1,443 796
直接事業費 14,673 4,975 8,790 464 7,336
間接事業費 197 205
フルコスト 14,673 16,057 8,790 7,245 7,336
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 7,281 2,444 4,310 179 3,600
府支出金 2,080 477 1,830 89 1,525
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 5,312 13,136 2,650 6,977 2,211
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 5,312 2,054 2,650 196 2,211
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
耐震診断補助件数 18.0 8.0 25.0 25.0
耐震改修補助件数 2.0 0.0 5.0 5.0
耐震設計補助件数 1.0 0.0 5.0 5.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 耐震診断補助累積件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 3023.0 増加 147.0 155.0 180.0 205.0
申請1件あたりコスト 千円 45.0 45.0    
成果指標2 耐震改修補助累積件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 3023.0 増加 23.0 23.0 28.0 33.0
申請1件あたりコスト 千円 650.0 0.0    

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
 広報・ホームページへの掲載、町会連合会や不動産フェア等でリーフレットを配布し、周知活動に努めた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  課題なし
住民負担は適切か 適切である  課題なし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上していない  診断・改修件数が減少傾向にある。周知を行い、制度の利用を促していく。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  課題なし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  固定資産税の納税通知書にリーフレットを同封するなど、引き続き広報に努める。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの  固定資産税納税通知書に啓発チラシを同封し周知を進める。
令和元年度以降から実施できるもの アクションプログラムを作成し、施策を展開していく。