行政評価

事務事業 評価結果の公表
防災行政無線整備事業 防災行政無線整備事業


事務事業コード:010901020
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 危機管理課 所属長名 岡本 昌二
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 15 災害に強いまちをつくる
個別計画 貝塚市地域防災計画
根拠法令・条例・要綱等
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  災害時の市民の安全確保を図る。
具体的内容  防災行政無線(同報系)を市内全域に、防災に関する情報が迅速に伝わるように整備する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000483 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 05(災害対策費) 06(防災行政無線維持管理事業)
00000484 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 05(災害対策費) 07(防災行政無線整備事業)
00001296 010(一般会計) 09(消防費) 01(消防費) 05(災害対策費) 33(防災行政無線整備事業(繰越明許))
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.78 0.81
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 4,958 4,981
間接人件費 1,157 1,429
直接事業費 321,154 218,599 156,029 185,575 3,355
間接事業費 32 39
フルコスト 321,154 224,746 156,029 192,024 3,355
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 68,988 97,700 0   0
府支出金          
地方債 247,000 117,300 154,100 180,700  
その他 0     3,560  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 5,166 9,746 1,929 7,764 3,355
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 5,166 3,599 1,929 1,315 3,355
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
屋外局設置数 箇所 35.0 32.0 0.0 0.0
戸別受信機設置数 箇所 0.0 71.0 0.0 0.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 可聴エリア人口総数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度 89000.0 増加 70880.0 87433.0 88000.0 88000.0
可聴エリア人口1人あたり設置コスト 千円 3.17 2.2    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
貝塚市防災行政無線(同報系)デジタル化整備工事を、(平成28年度は、親局、遠隔制御装置、屋外子局35局を整備。)平成29年度は、再送信子局、屋外子局32局、戸別受信機71基を整備し工事完了。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地がない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した  課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  無線放送が聞き取りにくい地域への対応が必要。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 A:向上を図る  市内全域に防災情報が迅速に伝わるよう無線設備を整備したが、聞こえにくい地域への対応方法の検討が必要。
資源配分 C:縮小や統合を検討
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの
令和元年度以降から実施できるもの