| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市整備部 土地情報課 |
所属長名 |
北野 貴彦 |
政策
体系 |
計画 |
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第5次総合計画 |
| 将来像 |
３ みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち |
施策 |
18 地域特性を生かした都市づくりを進める |
| 個別計画 |
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| 根拠法令・条例・要綱等 |
・住居表示に関する法律・同法律施行令・地方自治法・貝塚市住居表示に関する条例 ・同条例施行規則・貝塚市住居表示審議会規則 |
| 開始年度 |
昭和63年度以前 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
義務的事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
一部委託 |
補助金の支給 |
なし |
| 事務事業の目的 |
住居表示実施区域の拡大を行い所在地を分かりやすくする。 |
| 具体的内容 |
住居表示を実施し、建物に住居番号を付け、住所を分かりやすくして日常生活の利便性の向上を図る。
また既に住居表示が実施されている区域については、新たな開発や建築などに対応して、建物に住居番号を付けていくことで、所在地をわかりやすくする。 |
| ２．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000431 |
010(一般会計) |
08(土木費) |
05(都市計画費) |
05(住居表示整備費) |
01(住居表示整備事業) |
| |
単位 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
H29決算 |
H30予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
－ |
1.14 |
－ |
0.75 |
－ |
| 嘱託員数 |
－ |
0.0 |
－ |
0.0 |
－ |
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
－ |
7,075 |
－ |
5,430 |
－ |
| 間接人件費 |
－ |
1,850 |
－ |
830 |
－ |
| 直接事業費 |
9,351 |
8,621 |
13,295 |
12,321 |
2,309 |
| 間接事業費 |
－ |
76 |
－ |
0 |
－ |
| フルコスト |
9,351 |
17,622 |
13,295 |
18,581 |
2,309 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
8,573 |
|
12,321 |
|
| 国支出金 |
|
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| 府支出金 |
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|
| 地方債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
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| 一般財源１（＝フルコスト－特定財源） |
9,351 |
9,049 |
13,295 |
6,260 |
2,309 |
| 一般財源２（＝直接事業費－特定財源） |
9,351 |
48 |
13,295 |
0 |
2,309 |
| ３．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| 住居等付番件数 |
件 |
349.0 |
1547.0 |
100.0 |
400.0 |
| 住居表示台帳管理冊数 |
冊 |
34.0 |
36.0 |
36.0 |
37.0 |
|
|
|
|
|
|
| ４．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
住居表示新規実施区域面積 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
| ha |
平成27年度 |
30.0 |
増加 |
7.3 |
21.2 |
0.0 |
6.4 |
| 住居表示新規実施区域面積1haあたりコスト |
千円 |
2413.97 |
876.46 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H28実績 |
H29実績 |
H30見込 |
R元計画 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
千円 |
|
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| ５．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績 |
|
|
地元町会の協力のもと、新規に旧脇濱区域の住居表示を実施した。
市民に住居表示制度について、より理解してもらうため、市ホームページの内容を充実させた。
個人か事業所かにより２課に分かれていた住居表示証明書発行業務について、市民課にて統一して行うこととした。 |
| ６．項目別評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か |
妥当である |
市民の生活に関係する住所の変更であり、妥当である。 |
| 目的に対して手段は適切か |
適切である |
市民に丁寧に説明を行い、十分な理解を得て実施するため適切である。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） |
適切である |
市民個人のプライバシー保護の観点から、市が実施すべきものである。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
やや余地がある |
対象区域の範囲等少し余地がある。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
やや余地がある |
住居表示の作業方法等少し余地がある。 |
| 住民負担は適切か |
適切である |
市が責任もって実施するが、本人しかできない住民負担は適切である。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
やや向上した |
住所が変更されたことで、場所の所在説明がわかりやすくなり、成果が向上した。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか |
応えられた |
市民要望もあり、的確に応えられた。 |
| ７．今後の方向性と改善案 |
| 今後の方向性 |
所見 |
| 成果 |
Ａ：向上を図る |
住居表示の要望は高くなっており、今後とも区域を拡大していく必要がある。 |
| 資源配分 |
Ａ：資源を拡大 |
| 今後の改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成30年度から実施できるもの |
中町の基礎調査を実施し、住居表示審議会を開催する予定。 |
| 令和元年度以降から実施できるもの |
議会で了承を得た上で、中町の住居表示を実施する予定。 |
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