行政評価

事務事業 評価結果の公表
都市計画事業 都市計画事業


事務事業コード:051001020
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 都市計画課 所属長名 森内 成彦
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 18 地域特性を生かした都市づくりを進める
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 都市計画法、建築基準法、貝塚市都市計画審議会条例、市内各地区計画区域内における建築物の制限に関する条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  中長期的な視点で、貝塚市の将来都市像に向けて規制誘導する。
具体的内容 ・都市計画区域区分、地域地区などの照会事務。
・都市計画図、地形図の販売。
・都市計画の基礎となる調査事務。
・府案件の都市計画に対する意見及び協力。
・市案件の都市計画に関する調査及び手続き並びに決定。
・地区計画区域内における行為の届出書の受理及び審査事務。
・貝塚市都市計画審議会に係る事務。
・貝塚市都市計画に関する基本方針の策定業務

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000408 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 02(都市計画事業)
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.29 1.32
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 7,952 9,173
間接人件費 2,089 1,468
直接事業費 1,909 1,694 1,270 1,510 3,967
間接事業費 86 93
フルコスト 1,909 11,821 1,270 12,244 3,967
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 19   19   19
国支出金          
府支出金 104 144 0   143
地方債          
その他 100 63 100 63 100
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,686 11,614 1,151 12,181 3,705
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,686 1,487 1,151 1,447 3,705
備考

3.活動指標
指標名 単位 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
都市計画図及び地形図の販売件数 件数 138.0 100.0 150.0 150.0
都市計画区域区分及びその他証明件数 件数 8.0 9.0 20.0 20.0
用途地域の証明件数 件数 14.0 12.0 15.0 15.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 地区計画の届出書受理・審査件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
毎年度   維持 46.0 31.0 60.0 30.0
地区計画の届出書受理・審査件数1件あたりコスト 千円 256.98 394.97    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 R元計画
         
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
都市計画道路泉州山手線事業化に向け関連する都市計画変更手続きの実施。
旧ユニチカ跡地に関する、まちづくり方針の検討。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である
目的に対して手段は適切か 適切である
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある 更なるデジタル化とそのデータの利活用
住民負担は適切か 適切である
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 B:現状維持  各地区に相応しい魅力ある街並が形成される取組みになるよう、更に検討していきたい。
資源配分 B:現状維持
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成30年度から実施できるもの GISシステムの導入により業務の迅速化
令和元年度以降から実施できるもの 窓口サービスの更なる向上