貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 27 雇用機会の確保と就労支援を行う


施策コード:040027
1.施策の体系と担当課
総合計画   第5次総合計画
基本計画 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち
主管課 都市政策部 商工観光課
関係課 福祉部 市民相談室

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
 就労に必要な情報が適切に提供され、誰もが希望や能力に応じた就労ができる雇用の場が確保され、働きやすい職場環境が整っています。
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 受益者数 0人
意図(どのような状態を目指すか)

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
 雇用形態の自由化により、非正規雇用が増加している。本市の完全失業率は減少しつつあるが、建築・福祉サービスなどの業種では労働力が不足しており、人口減少・高齢化の進展による労働力不足を解消するために企業と求職者のマッチングに対する支援を行うとともに、女性や高齢者が活躍できる環境づくりが必要である。
行政の役割
 就労意欲のある女性や高齢者が活躍できる雇用環境の整備と、希望する職種や本人の能力に応じた雇用に向けたマッチングを支援する体制の整備が望まれている。

4.施策にかかるコスト
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.31 1.5
嘱託員数 1.42 1.52
人件費 直接人件費 千円 13,602 15,077
間接人件費 2,029 1,908
直接事業費 6,675 4,923 5,437 4,939 4,945
間接事業費 0 0
フルコスト 6,675 20,554 5,437 21,924 4,945
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金   1,107   2,426  
地方債          
その他 322 133 154 107 81
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 6,353 19,314 5,283 19,391 4,864
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 6,353 3,683 5,283 2,406 4,864
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者数 0 0 0 0 0
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 事業所数(29、30年度は統計調査が未実施)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画
毎年度 3500 増加 3304.0 3500.0
成果指標2 従業者数(29、30年度は統計調査が未実施)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画
毎年度 32000 増加 29508.0 32000.0
成果指標3 就労支援関連セミナー等受講者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画
毎年度 1000 増加 953.0 872.0 1000.0 1000.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成30年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 方向性 所見
うち人件費
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
(見込)
雇用・労働行政推進事業 相談会・雇用・労働問題講座への参加者数 5,488 4,401 4,228 457 成果 B:現状維持  相談会や講座の参加者からは概ね好評であり、現状維持は妥当である。
H29実績 210.0
5,097 4,005 3,849 0 資源
配分
B:現状維持
最終目標値
に対する
達成率
-
勤労者福祉共済事業 共済センター会員数 8,378 7,858 8,651 3,439 成果 A:向上を図る  中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、勤労者の意欲向上のために福利厚生は必要であり、引き続き事業の充実を図る必要がある。
H29実績 427.0
5,034 4,571 5,254 0 資源
配分
B:現状維持
最終目標値
に対する
達成率
85.4%
勤労者生活資金貸付事業 生活資金の貸付件数 0 0 65 0 成果 簡易評価
H29実績 0.0
0 0 65 0 資源
配分
最終目標値
に対する
達成率
-
就労支援事業 就労相談者の就職者数 9,601 8,295 8,980 1,049 成果 A:向上を図る  より多くの就労相談者が、希望し、定着できる就職を促すため、ハローワークとの連携を強化する必要がある。
H29実績 31.0
7,770 7,055 7,817 0 資源
配分
B:現状維持
最終目標値
に対する
達成率
103.33%

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
 就労支援関連セミナー等受講者数が減少した。
構成事務事業に課題はないか
 妥当である。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
 妥当である。

8.今後の方向性
 国や府と連携して、市民ニーズに合った雇用の場の確保とワークライフバランスや働き方の環境整備に努める。