貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 25 商工業を振興しにぎわいと雇用を生み出す


施策コード:040025
1.施策の体系と担当課
総合計画   第5次総合計画
基本計画 4 ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち
主管課 都市政策部 商工観光課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
 創業が活発に行われ、市内企業が企業間連携による共同開発や販路拡大などにより活性化し、安定した雇用が生み出されています。
 商店街や商業施設の利便性が向上し、常ににぎわいが生み出されています。
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 受益者数 0人
意図(どのような状態を目指すか)

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
 本市の工業事業所数及び従業者数は減少傾向にあるが、二色の浜産業団地の企業立地及び産業集積拠点の企業誘致の効果により、製造品出荷額等は年々増加している。市内の商店街は空き店舗が増加しており、後継者の育成や創業者の支援など、空き店舗の解消やまちのにぎわいを取り戻す必要がある。また、つげ櫛などの伝統産業においても技術を継承する人材が不足するなど、商工業における小規模企業の後継者不足が課題である。
行政の役割
 市内の産業が活性化し、安定した雇用が生み出され、自分の生活スタイルに合った多様な働き方が選択できる環境を望む。
 商店街や商業施設の利便性が向上し、常ににぎわいがある住みやすいまちになる。

4.施策にかかるコスト
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.9 1.23
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 12,662 7,641
間接人件費 2,697 1,467
直接事業費 270,745 264,849 206,685 200,975 178,148
間接事業費 0 0
フルコスト 270,745 280,208 206,685 210,083 178,148
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   5   2  
国支出金 9,030   0    
府支出金          
地方債          
その他 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 111,715 130,203 56,685 60,081 28,148
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 111,715 114,844 56,685 50,973 28,148
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者数 0 0 0 0 0
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 年間商品販売額(29、30年度は統計調査が未実施)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画
百万円 毎年度 180000 増加 150626.0 180000.0
成果指標2 製造品出荷額等
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画
百万円 毎年度 350000 増加 328911.0 261195.0 340000.0 350000.0
成果指標3 創業支援制度利用件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画
毎年度 80 増加 79.0 50.0 80.0 80.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成30年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 方向性 所見
うち人件費
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
(見込)
中小企業制度融資事業 信用保証料補給・利子補給件数 155,763 155,123 154,246 154,508 成果 A:向上を図る  融資制度の利用者は減少傾向にあるが、中小企業の経営安定等には必要な事業である。
H29実績 58.0
2,876 2,834 2,747 0 資源
配分
C:縮小や統合を検討
最終目標値
に対する
達成率
-
中小企業支援事業 中小企業支援補助金交付件数 8,611 11,215 10,633 8,267 成果 A:向上を図る  中小企業の経営の安定等に資するものとして、より多くの企業に利用してもらえるよう、周知方法について検討する必要がある。
H29実績 157.0
4,125 4,792 3,492 0 資源
配分
B:現状維持
最終目標値
に対する
達成率
-
産業振興推進事業 商店街地域活性化事業補助金交付件数 118,227 25,478 24,477 15,373 成果 A:向上を図る  優良事業所及び優良従業員表彰については、事業所や従業員のやる気の向上や、事業所における生産性の向上、技術開発につながるものとして事業の継続は妥当である。
H29実績 4.0
10,197 7,059 2,681 0 資源
配分
B:現状維持
最終目標値
に対する
達成率
-
産業集積促進奨励金事業 誘致企業からの市税収入等 89,719 88,392 20,727 0 成果 B:現状維持  二色の浜産業団地の企業誘致はほぼ完了し、現在は奨励金の交付も終了しているが、一部企業敷地内に奨励金の対象となる区画があることから、その企業の動向に注意する必要がある。
H29実績 612693.0 千円
1,334 674 188 0 資源
配分
C:縮小や統合を検討
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
 創業支援制度利用件数が減少した。
構成事務事業に課題はないか
 妥当である。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
 商工会議所や金融機関との連携を強化して制度の周知に努める必要がある。

8.今後の方向性
 中小企業等が安定した経営を続けることにより、地域の雇用創出につながることから、商工会議所など関係機関との連携に努めていく。