貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 21 安全な水を安定して供給し、健全な水循環を維持する


施策コード:030021
1.施策の体系と担当課
総合計画   第5次総合計画
基本計画 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち
主管課 上下水道部 下水道推進課
関係課 都市整備部 環境衛生課

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
 常時、安定して安全・安心な水道水を供給できる状態が維持されています。
 下水道施設の計画的な整備と維持・管理により、市民の衛生的な生活と良好な川や海などの公共用水域が確保されるとともに、公共下水道事業を安定的に運営することで、健全な水循環が維持されています。
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 受益者数 0人
意図(どのような状態を目指すか)

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
 市内総延長約378kmの上水道管に対して約85kmが法定耐用の40年を経過しており、今後拡張期に整備された管路が順次耐用年数を迎えることから老朽管対策が急務となっている。
行政の役割
 大阪北部地震や台風21号の発生により、断水に対する懸念が高まっている。

4.施策にかかるコスト
  単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 22.05 21.79
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 131,875 126,147
間接人件費 13,894 13,652
直接事業費 4,109,591 3,666,369 4,112,293 3,638,484 3,878,870
間接事業費 6,611 6,422
フルコスト 4,109,591 3,818,749 4,112,293 3,784,705 3,878,870
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 382,111 382,111 401,111 402,911 412,111
府支出金 1,691 1,326 1,219 797 3,111
地方債 1,653,300 1,350,900 1,666,000 1,314,100 1,453,500
その他 46,000 52,337 33,976 43,131 35,191
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,026,489 2,032,075 2,009,987 2,023,766 1,974,957
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,026,489 1,879,695 2,009,987 1,877,545 1,974,957
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
受益者数 0 0 0 0 0
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市内上水道管の耐震化率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画
令和2年度 32 増加 28.4 29.4 30.0 31.0
成果指標2 下水道人口普及率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画
令和2年度 65.8 増加 61.7 62.8 63.5 64.7

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成30年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 方向性 所見
うち人件費
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
(見込)
合併処理浄化槽設置補助事業 計画件数に対する補助件数割合 3,079 3,733 3,450 3,364 成果 B:現状維持  公共下水道が当分の間整備されない地域について、補助金制度を活用し合併浄化槽の設置を推進し水質保全を図ることが必要である。
H29実績 62.5
829 962 1,478 0 資源
配分
B:現状維持
最終目標値
に対する
達成率
-
合併処理浄化槽届出等事務 3,567 4,857 4,282 2,916 成果 評価対象外
H29実績
3,492 4,294 4,134 0 資源
配分
最終目標値
に対する
達成率
 
下水道特別会計運営事務 実質収支 2,120,185 2,003,585 1,977,981 1,917,189 成果 簡易評価
H29実績 2250.0 千円
23,059 27,190 21,808 0 資源
配分
最終目標値
に対する
達成率
-
下水道普及事業 下水道水洗化率 3,561 4,721 3,824 60 成果 簡易評価
H29実績 87.4
3,552 4,719 3,822 0 資源
配分
最終目標値
に対する
達成率
87.4%
下水道施設維持管理事業 管渠延長 513,016 502,463 507,082 514,741 成果 A:向上を図る  下水道普及率の向上により、管理する施設が年々増加するが、予防的保全を行うことでトータルコストを抑え、より質の高い維持管理を進める必要がある。
H29実績 224.0 km
13,241 20,018 12,508 0 資源
配分
B:現状維持
最終目標値
に対する
達成率
-
特定事業場水質検査等事業 下水排除基準遵守割合 6,459 8,248 7,881 3,600 成果 簡易評価
H29実績 65.8
4,178 5,649 5,121 0 資源
配分
最終目標値
に対する
達成率
73.11%
下水道建設事業(汚水) 人口普及率(累計) 1,315,844 1,118,136 1,106,440 1,361,500 成果 A:向上を図る  事業費縮減に資する整備手法の検討や投資効果の高い区域を優先的に整備する等、常にコスト意識を持って施設整備を進める必要がある。
H29実績 62.8
55,700 63,874 68,385 0 資源
配分
B:現状維持
最終目標値
に対する
達成率
95.44%
下水道建設事業(雨水) 雨水整備面積 196,992 173,006 173,765 75,500 成果 A:向上を図る  平成30年度策定予定のストックマネジメント計画に基づく2箇所の雨水ポンプ場(津田、二色の浜)の老朽設備更新及び既認可区域での雨水対策工事を今後計画的に進める必要がある。
H29実績 0.39 ha
17,773 19,063 22,543 0 資源
配分
A:資源を拡大
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
 順調に進んでいる。
構成事務事業に課題はないか
 妥当である。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
 妥当である。

8.今後の方向性
 上水道管の老朽管対策に取り組み、安全・安心な水道水の供給に努めるとともに、雨水ポンプ場の老朽設備更新等を今後計画的に行うためには、資源の拡大はやむを得ないが、汚水管について事業費縮減に資する整備手法の検討や投資効果の高い区域を優先的に整備する等、常にコスト意識を持って施設整備を進める必要がある。また、汚水管が相当の間整備されない地域については、合併処理浄化槽設置補助事業を継続する必要がある。