評価結果の公表

	19　多様なニーズに合わせた良好な住環境を確保する

施策コード：030019

１．施策の体系と担当課 総合計画 　 第5次総合計画 基本計画 ３　みんなでつくる　安全・安心で快適に暮らせるまち 主管課 都市整備部　まちづくり課 関係課 都市整備部　市営住宅管理センター ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 　公営住宅、民間の賃貸・分譲住宅など、多様なニーズに応えられる住宅が確保され、新規移住者の受け皿や居住者が安心して住み続けられる環境が整っています。 　市営住宅の管理戸数が適正なものとなり、市営住宅跡地に官民協働による新たなまちづくりが進んでいます。 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 受益者数 0人 意図（どのような状態を目指すか） ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 　少子高齢化による社会環境の変化に伴い、空き家の増加が見られ、また、高齢者世帯の割合が増加していく傾向にある。 行政の役割 　市営住宅のバリアフリー化及び耐震化等を図ることにより、安心して住み続けられる高齢化社会への対応を行うと共に、既存ストック（施設）の有効活用、長寿命化を図ることにより、将来に向けて保有コストの低減を図ることが求められている。 ４．施策にかかるコスト   単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 8.17 − 9.3 − 嘱託員数 − 2.0 − 2.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 65,448 − 66,318 − 間接人件費 − 1,839 − 7,894 − 直接事業費 113,409 89,722 189,461 166,118 152,970 間接事業費 − 251 − 640 − フルコスト 113,409 157,260 189,461 240,970 152,970 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 68,113 56,443 70,743 75,188 71,884 国支出金 9,719 5,059 47,129 29,207 17,191 府支出金           地方債 16,900 11,900 36,000 34,000 30,600 その他 1,421 1,264 1,610 775 1,648 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 17,256 82,594 33,979 101,800 31,647 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 17,256 15,056 33,979 26,948 31,647 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 受益者数 0 0 0 0 0 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 高次診断の結果による鉄筋コンクリート造市営住宅の耐震化実施率 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画 % 令和2年度 100 増加 50.0 75.0 75.0 75.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成30年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 方向性 所見 うち人件費 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 （見込） 市営住宅管理事業 現年度徴収率(住宅使用料) 63,029 62,891 54,673 35,543 成果 Ｂ：現状維持 　使用料の滞納防止に努める。 H29実績 96.5 ％ 31,525 30,283 25,875 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 96.5% 市営住宅施設管理事業 施設の不備による事故件数 41,978 37,945 30,871 32,153 成果 Ｂ：現状維持 　施設を適切に管理し、事故防止に努める。 H29実績 1.0 件 13,713 13,266 7,827 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - 市営住宅整備事業 耐震診断及び耐震改修数 52,278 43,959 104,794 36,088 成果 Ａ：向上を図る 　官民連携によるＰＦＩ事業を推進する。引き続き安全・安心な居住環境の提供を目指す。 H29実績 16.0 戸 8,891 12,227 18,475 0 資源 配分 Ｃ：縮小や統合を検討 最終目標値 に対する 達成率 - 定住促進住宅取得助成事業 定住転入累計世帯数 5,009 5,432 18,493 10,000 成果 Ｂ：現状維持 　申請件数は目標値に達しているため、現状維持で推進する。 H29実績 33.0 世帯 4,176 4,641 8,519 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - 空き家等対策事業 指導・対応件数 0 7,033 32,139 1,805 成果 Ａ：向上を図る 　貝塚市空家等対策計画に基づき、所有者への指導を進める。また、国の施策の動向や社会状況の変化に応じ、適宜見直しを行う。 H29実績 43.0 件 0 6,870 13,516 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 　概ね達成。 構成事務事業に課題はないか 　妥当である。 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか 　妥当である。 ８．今後の方向性 　市営住宅については、ＰＦＩ事業を推進する。 　また、転入・定住促進を図るとともに、地域と連携し、空き家対策に取り組む。

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