評価結果の公表

	16　即時対応できる消防・救急体制を構築する

施策コード：030016

１．施策の体系と担当課 総合計画 　 第5次総合計画 基本計画 ３　みんなでつくる　安全・安心で快適に暮らせるまち 主管課 消防本部　（消防本部）総務課 関係課 消防本部　（消防本部）警備課, 消防本部　（消防本部）予防課, 消防本部　消防署 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 　多様な災害・火災に迅速に対応できる消防体制と高齢化等のニーズに対応した救急体制が確立され、市民による防火防災活動や救急救命処置が充実するなど、市民の生命と財産を守る環境が整っています。 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 受益者数 0人 意図（どのような状態を目指すか） ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 　近年、本市における火災発生件数は横ばいではあるが、火災をはじめ、あらゆる災害への消防力の充実強化が求められている。また、消防団の組織強化、市民や事業所による防火対策初期消火体制の強化など、市民との協働により火災や災害による被害の防止・軽減を図る必要がある。 　一方、高齢化に伴い救急需要は年々増加しており、救急体制の整備と装備の充実を進めることが必要である。 　また、消防組織法の改正により、消防広域化の推進が求められている。 行政の役割 　防災・減災に対する市民の意識が高まっており、消防に対し、様々な災害への対応が求められている。 　また、高齢化に伴い、救急需要は年々増加している。 ４．施策にかかるコスト   単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 81.93 − 85.91 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 322,933 − 315,736 − 間接人件費 − 661,917 − 621,081 − 直接事業費 135,226 126,612 124,359 150,040 92,017 間接事業費 − 7,182 − 7,700 − フルコスト 135,226 1,118,644 124,359 1,094,557 92,017 財源 内訳 使用料及び手数料 千円   32       国支出金 15,587 12,166 0   0 府支出金 1,854 1,854 1,752 1,668 1,522 地方債 23,500 16,500 23,300 15,000 0 その他 5,058 873 11,011 7,574 5,011 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 89,227 1,087,219 88,296 1,070,315 85,484 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 89,227 95,187 88,296 125,798 85,484 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 受益者数 0 0 0 0 0 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 救急救命士数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画 人 毎年度 27 維持 25.0 27.0 27.0 27.0 成果指標2 普通救命講習受講者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画 人 毎年度 1000 増加 763.0 967.0 1000.0 1000.0 成果指標3 住宅用火災警報器の設置率 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画 ％ 毎年度 90 増加 77.0 78.0 85.0 85.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成30年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 方向性 所見 うち人件費 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 （見込） 消防本部人事関係事業 68,328 80,320 97,101 9,644 成果 評価対象外 H29実績 56,497 62,393 81,873 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率   消防団運営事業 団員数 63,710 56,442 57,304 38,528 成果 Ａ：向上を図る 　消防団員確保については、引き続き取り組む必要がある。 H29実績 230.0 人 22,835 22,587 19,611 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 92.0% 通信設備維持管理事業 通信設備が正常に機能した日数 18,964 18,969 17,405 15,526 成果 簡易評価 H29実績 365.0 日 2,765 2,018 1,668 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率 - 各種講習事業 受講者数 8,293 24,301 7,876 138 成果 簡易評価 H29実績 1504.0 人 8,201 24,113 7,527 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率 44.24% 消防公用車維持管理事業 車両故障回数 11,484 8,350 49,109 6,916 成果 簡易評価 H29実績 5.0 回 4,955 2,004 4,868 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率 - 消防水利等設置事業 14,585 9,197 20,639 4,141 成果 評価対象外 H29実績 10,529 5,011 17,354 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率   消防訓練指導事業 火災時の初期消火実施率 16,813 12,741 11,586 0 成果 簡易評価 H29実績 79.16 ％ 16,777 12,719 11,561 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率 79.16% 見学・広報活動事業 署見学・学習体験参加人数 9,678 4,634 7,437 0 成果 Ａ：向上を図る 　消防の仕事や役割を市民に理解してもらうことが重要であり、引き続き取り組む必要がある。 H29実績 503.0 人 9,658 4,627 7,421 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 50.3% 消防公用車整備事業 総更新台数 1,570 32,568 21,346 0 成果 簡易評価 H29実績 1.0 台 1,567 1,354 1,138 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率 - コンビニＡＥＤ設置事業 市内コンビニエンストア店舗へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の賃貸料 0 6,236 2,976 1,172 成果 Ａ：向上を図る 　救命率の向上を目指し、継続する必要がある。 H29実績 1130.0 千円 0 5,470 1,843 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - 高機能消防指令センター更新事業 0 0 5,615 0 成果 評価対象外 H29実績 0 0 1,781 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率   消防共同運営事業 5,351 5,925 5,746 4,452 成果 評価対象外 H29実績 1,073 1,042 756 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率   火災予防事業 火災発生件数（火災件数の削減） 94,860 90,058 85,368 104 成果 Ａ：向上を図る 　市民の防火意識の向上が重要であり、継続的に取り組む必要がある。 H29実績 24.0 件 94,722 89,884 85,260 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - 危険物施設保安管理事業 48,429 32,732 43,791 137 成果 評価対象外 H29実績 48,239 32,672 43,734 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率   火災原因調査事務 41,247 44,432 41,065 103 成果 評価対象外 H29実績 41,207 44,391 41,017 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率   災害出動事業 災害出動件数 90,090 85,952 70,428 6,911 成果 簡易評価 H29実績 481.0 件 82,472 71,983 63,908 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率 - 救急出動事業 211,055 181,617 163,220 4,245 成果 評価対象外 H29実績 206,442 178,412 158,952 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率   通信勤務事業 370,396 424,170 386,545 0 成果 評価対象外 H29実績 370,396 424,170 386,545 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率   ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 　概ね達成している。 　 構成事務事業に課題はないか 　妥当である。 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか 　妥当である。 ８．今後の方向性 　消防士の人材育成や消防及び救急設備の維持に努め、本市の消防力の充実を図る。 　消防団など関連団体と連携を図りながら、災害対応力の強化に努める。 　防火対策に取り組み、住宅用火災警報器の設置率向上に努める。

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