評価結果の公表

	15　災害に強いまちをつくる

施策コード：030015

１．施策の体系と担当課 総合計画 　 第5次総合計画 基本計画 ３　みんなでつくる　安全・安心で快適に暮らせるまち 主管課 都市政策部　危機管理課 関係課 都市整備部　道路公園課, 都市整備部　農林課, 都市整備部　まちづくり課, 上下水道部　下水道推進課 ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 　行政・市民・事業所・ボランティア団体等が相互連携や相互支援を強め、災害時に互いに助け合う、安心して暮らせるまちになっています。 　市民、事業所等は、「自らの生命は自ら守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」ことを防災の基本として、災害に対する不断の備えを怠らない、防災力の高いまちになっています。 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 受益者数 0人 意図（どのような状態を目指すか） ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 　大阪北部地震や台風21号の発生を踏まえた行政の新たな課題、災害発生に備えた住民の避難行動に結びつく施策の充実が必要となる。 行政の役割 　大阪北部地震や豪雨災害の発生による危機意識の高まり。 ４．施策にかかるコスト   単位 H28予算 H28決算 H29予算 H29決算 H30予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 13.47 − 12.95 − 嘱託員数 − 0.3 − 0.3 − 人件費 直接人件費 千円 − 89,054 − 81,833 − 間接人件費 − 14,712 − 15,108 − 直接事業費 457,390 341,477 321,112 314,469 157,526 間接事業費 − 648 − 775 − フルコスト 457,390 445,891 321,112 412,185 157,526 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金 76,269 105,179 7,310 2,963 3,600 府支出金 2,080 928 1,830 89 1,525 地方債 292,900 154,000 218,000 228,200 56,400 その他 4,051 13,456 2,500 6,060 0 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 82,090 172,328 91,472 174,873 96,001 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 82,090 67,914 91,472 77,157 96,001 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 受益者数 0 0 0 0 0 備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 自主防災組織数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H28実績 H29実績 H30見込 H31計画 組織 令和-2018年度 増加 48.0 52.0 55.0 58.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成30年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 方向性 所見 うち人件費 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 （見込） 防災行政無線整備事業 可聴エリア人口総数 25,599 224,746 192,024 3,355 成果 Ａ：向上を図る 　市内全域に防災情報が迅速に伝わるよう無線設備を整備したが、聞こえにくい地域への対応方法の検討が必要。 H29実績 87433.0 人 6,463 6,115 6,410 0 資源 配分 Ｃ：縮小や統合を検討 最終目標値 に対する 達成率 98.24% 危機管理対策事業 備蓄物品充足率 21,932 29,230 32,116 21,806 成果 Ｂ：現状維持 　備蓄目標に基づく計画的な整備、自主防災組織の組織化の拡大、活動の充実に継続して取り組む。 H29実績 80.0 ％ 6,684 9,681 13,346 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 80.0% 防災啓発事業 訓練・講座等参加者数 6,072 7,539 6,913 145 成果 Ｂ：現状維持 　防災意識の向上をめざし、災害発生前に住民ができる事前の備えを進めるよう、ニーズに合わせた内容の講座などを実施する必要がある。 H29実績 3057.0 人 5,908 7,505 6,684 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - 災害時要援護者避難支援事業 災害時要援護者避難支援登録者数 7,776 6,312 6,811 675 成果 Ａ：向上を図る 　登録者への個別支援計画未策定地区での計画策定と本来登録が必要な状態であって未登録となっている対象者への働きかけを充実する必要がある。 H29実績 2803.0 人 7,621 6,203 6,670 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 40.04% 総合防災訓練実施事業 0 0 1,769 2,433 成果 Ａ：向上を図る 　市民参加型の訓練の実施など、総合防災訓練の実施内容を検討していく必要がある。 H29実績 0 0 0 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - 事前防災行動計画策定事業 0 8,944 10,433 6,020 成果 Ａ：向上を図る 　行動計画策定地区の拡大とともに、策定済地区では災害対応のふりかえりを行ない、行動計画の見直しを継続していく必要がある。 H29実績 0 8,905 7,195 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - 河川護岸改修事業 護岸改修工事達成率 17,335 19,586 20,937 17,000 成果 Ｂ：現状維持 　河川護岸の未整備箇所については、災害を未然に防止するため、優先順位をつけ計画的に実施する必要がある。 H29実績 100.0 ％ 3,543 5,543 4,355 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - 河川維持補修事業 処理件数 17,448 16,502 18,815 8,391 成果 Ｂ：現状維持 　河川の護岸や排水路の老朽箇所について、通水機能を維持するため、補修改修を行なっていく。 H29実績 706.0 件 7,944 7,715 10,881 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - 防災農地整備事業 防災指定農地登録面積 4,613 7,341 9,107 150 成果 Ｂ：現状維持 　防災農地周辺での防災訓練を毎年実施し、防災農地拡大の啓発活動を継続していく。 H29実績 26263.0 �u 4,328 4,596 6,148 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - 建築物耐震対策事業 耐震改修補助累積件数 8,741 16,057 7,245 7,336 成果 Ｂ：現状維持 　固定資産税の納税通知書にリーフレットを同封するなど、引き続き広報に努める。 H29実績 23.0 件 6,249 10,885 6,576 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 0.76% 排水設備検査等事業 排水設備検査合格率 6,575 8,158 9,127 0 成果 簡易評価 H29実績 95.7 ％ 6,575 8,158 9,127 0 資源 配分 最終目標値 に対する 達成率 - 水害対策施設維持管理事業 浸水被害の件数 36,250 41,912 52,210 54,215 成果 Ｂ：現状維持 　水害防止を図るため、緊急時に対する備えとして、引続き通常時の水門等の閉鎖訓練や維持管理を適切に行う。 H29実績 0.0 件 8,156 11,672 6,037 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - その他排水路浸水対策事業 浸水対策工事の施工延長 44,854 46,510 44,678 36,000 成果 Ｂ：現状維持 　浸水被害は開発等周辺状況の変化により新たに発生する場合があることから、引続き早期の状況把握に努め、効果的な対策を検討、実施する。 H29実績 128.25 ｍ 13,556 15,666 13,512 0 資源 配分 Ｂ：現状維持 最終目標値 に対する 達成率 - ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 　概ね達成している。 構成事務事業に課題はないか 　妥当である。 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか 　妥当である。 ８．今後の方向性 　災害に対して、自助・共助・公助の役割をふまえ、計画的に公の備えを高めていくとともに、台風21号の経験を踏まえ、事業を推進する。 　河川の護岸や排水路の老朽箇所について、通水機能を維持するため、補修改修を行なっていく。

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