行政評価

事務事業 評価結果の公表
子育て支援事業 子育て支援事業


事務事業コード:170101060
1.事務事業の概要
担当課 健康子ども部 子育て支援課 所属長名 岸和田谷 貴浩
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 2 希望する子育てができる環境をつくる
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝恷s子育て支援サービス利用券(子育て応援券)給付事業実施要綱 貝恷s子育て支援サークル等育成補助金交付要綱
開始年度 平成28年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 子育て世帯の育児不安及び負担の軽減を図る。
具体的内容 保護者の育児不安及び負担を軽減し、育児の疲れをリフレッシュすることで育児に前向きに取り組めるように満1歳及び満2歳児を対象に「子育て応援券」を配布し、子育てをしている世帯への子育て支援の充実を図る。
また子育てサークルの活動を促進し、地域における子育て支援を自ら主体的に実施できる団体へ育成することで、子どもの健やかな成長を促進し、保護者の子育ての不安感や孤独感を緩和する。
専門の保健師・看護師が、安定期に入った妊婦の家庭を訪問し、妊娠・出産の不安や悩みの相談に応じるとともに子育て情報を提供、また生後2週間〜1ケ月の赤ちゃんのいる家庭を訪問し、計測を通して、発育や育児相談に応じるとともに子育て情報を提供する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001201 010(一般会計) 03(民生費) 02(児童福祉費) 01(児童福祉総務費) 20(子育て支援事業)
00001202 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 02(健康推進費) 11(妊娠・出産包括支援事業)
00001248 010(一般会計) 04(衛生費) 01(保健衛生費) 02(健康推進費) 16(保健師訪問支援システム構築事業(繰越明許))
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.0 0.3
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 0 2,810
間接人件費 0 31
直接事業費 0 0 32,770 26,504 50,541
間接事業費 0 0
フルコスト 0 0 32,770 29,345 50,541
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金     16,120 6,621 24,800
府支出金     0   0
地方債          
その他       2,001  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 0 0 16,650 20,723 25,741
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 0 0 16,650 17,882 25,741
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
子育て応援券送付回数 0.0 11.0 12.0 12.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 子育て応援券利用率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 80.0 維持   14.3 80.0 80.0
       
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 子育て応援券を配布することで、子育て世帯に対し支援の充実を図った。
妊産婦家庭への訪問・相談を実施し、子育てに対する不安を取り除くことができた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である
目的に対して手段は適切か 適切である
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある
住民負担は適切か 適切である
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 維持 子育て応援券の利用の促進や赤ちゃんの駅の設置を進めるなど、子育てしやすい環境を整える。
資源配分 拡大
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 子育て応援券については、利用枚数が当初の想定より少なかったことから、今後は対象者や利用可能施設の拡大等を行うことで、より多くの子育て世帯に対し子育て支援の充実を図ることができると考える。
平成30年度以降から実施できるもの 子育て応援券については、利用枚数が当初の想定より少なかったことから、今後は対象者や利用可能施設の拡大等を行うことで、より多くの子育て世帯に対し子育て支援の充実を図ることができると考える。