行政評価

事務事業 評価結果の公表
地方税徴収機構事業 地方税徴収機構事業


事務事業コード:020601050
1.事務事業の概要
担当課 総務市民部 納税課 所属長名 朝倉 幸博
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 推進方策 市民とともに 紡ぐ まちづくり 施策 36 効率的で健全な財政運営を行う
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 協定書による
開始年度 平成28年度 終了年度 平成29年度
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 その他 補助金の支給 なし
事務事業の目的 大阪府、他市町村と共同で高額滞納事案の解消に取り組むことにより、事案解消を目指し、税の公平性の維持に努める。
具体的内容 平成27年4月より、大阪府と府内市町村が共同で任意組織である「大阪府域地方税徴収機構」を設立する。参加市町村は職員を派遣し、高額滞納事案の解消を目指す。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001143 010(一般会計) 02(総務費) 02(徴税費) 02(賦課徴収費) 17(地方税徴収機構事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 1.4 1.44
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 7,021 8,073
間接人件費 1,433 1,183
直接事業費 974 481 654 499 644
間接事業費 394 390
フルコスト 974 9,329 654 10,145 644
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 974 9,329 654 10,145 644
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 滞納繰越分徴収率の上昇
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
平成29年度 25.0 増加 28.0 40.25 25.0 25.0
       
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.実績
大阪府域地方税徴収機構に滞納事案150件、滞納金額114,119,251円を引継ぎ、このうち72,880,591円をを徴収した。