行政評価

事務事業 評価結果の公表
定住促進住宅取得助成事業 定住促進住宅取得助成事業


事務事業コード:051101030
1.事務事業の概要
担当課 都市整備部 まちづくり課 所属長名 松浪 光宏
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 19 多様なニーズに合わせた良好な住環境を確保する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 貝恷s若年世帯等定住促進住宅総合事業補助金交付要綱
開始年度 平成28年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 市外在住の40歳未満の若年世帯が市内での住宅取得と、45歳未満の壮年世帯が親世帯との同居に掛かる費用を支援することで、市内定住・転入世帯数を増やす。
具体的内容 ・市外に継続して1年以上居住している世帯が、市内に住宅を取得する場合最大65万円補助。
・貝塚市内・外で在住している2人以上の45歳未満の世帯が、貝塚市内で親世帯と同居する場合最大15万円補助。
・機能改善住宅リフォーム(耐震枠)については、建築物耐震対策事業へ移行。



2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001227 010(一般会計) 08(土木費) 05(都市計画費) 01(都市計画総務費) 13(住宅リフォーム助成事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.49 0.73
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 3,308 3,925
間接人件費 868 716
直接事業費 2,400 833 10,000 693 5,000
間接事業費 0 98
フルコスト 2,400 5,009 10,000 5,432 5,000
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 700        
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,700 5,009 10,000 5,432 5,000
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
定住促進(同居支援)助成件数 0.0 3.0 6.0 6.0
定住促進(住宅取得)助成件数 1.0 9.0 9.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 定住転入累計世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
世帯 平成31年度 50.0 維持 0.0 4.0 19.0 34.0
定住転入世帯あたりのコスト 千円 0.0 173.0    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   維持        
       

5.実績
年度途中からのスタートの為、申請件数が伸びなかった。