評価結果の公表

	債権回収事業

事務事業コード：021101010

１.事務事業の概要 担当課 総務市民部　債権回収対策室 所属長名 朝倉　幸博 政策 体系 計画 　 第5次総合計画 将来像 推進方策　市民とともに　紡ぐ　まちづくり 施策 36　効率的で健全な財政運営を行う 個別計画 根拠法令・条例・要綱等 地方自治法、地方税法、国税徴収法、他各徴収金の根拠となる法令・条例、貝塚市債権管理条例 開始年度 平成24年度 終了年度 予定なし 事務事業類型 内部管理事務 評価区分 評価対象外 実施手法 委託なし（市直営） 補助金の支給 なし 事務事業の目的 各種徴収金の未収を削減し、市民負担の公平・公正性と市の財政基盤確保を図る。 具体的内容 ○各担当課で進められている未収金の徴収事務について、助言・指導を行うことにより滞納整理業務の質的向上をはかる。 ○各担当課の未収金の徴収能力向上の為、庁内での情報交換・研修等により連携を進める。 ２．事務事業実施にかかるコスト 事務事業を構成する予算細目 決算書番号 会計 款 項 目 細目   単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人 − 2.0 − 1.33 − 嘱託員数 − 0.0 − 0.0 − 人件費 直接人件費 千円 − 7,507 − 8,505 − 間接人件費 − 0 − 1,092 − 直接事業費 79 43 0 0 1,191 間接事業費 − 0 − 0 − フルコスト 79 7,550 0 9,597 1,191 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国支出金           府支出金           地方債           その他           一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 79 7,550 0 9,597 1,191 備考

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