行政評価

事務事業 評価結果の公表
教育コミュニティづくり推進事業 教育コミュニティづくり推進事業


事務事業コード:100401160
1.事務事業の概要
担当課 教育部 社会教育課 所属長名 藤原 薫
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 5 誰もが学び、活躍できる環境を確保する
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 教育基本法・社会教育法・生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律
開始年度 平成22年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
事務事業の目的 地域の教育力向上と地域ぐるみで子どもを育む教育環境を醸成させる。
具体的内容 地域での教育コミュニティ活動にかかる経費の一部を元気アップ事業補助金により助成した。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000602 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 01(社会教育総務費) 10(教育コミュニティづくり推進事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.3 0.23
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 1,788 1,685
間接人件費 210 164
直接事業費 1,520 1,295 1,530 1,420 1,470
間接事業費 11 10
フルコスト 1,520 3,304 1,530 3,279 1,470
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,520 3,304 1,530 3,279 1,470
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,520 1,295 1,530 1,420 1,470
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
補助金申請校区数 校区 16.0 16.0 16.0 16.0
補助金対象事業数 24.0 22.0 30.0 30.0
地域のコーディネーター講座参加者数 25.0 44.0 30.0 30.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 教育コミュニティ活動参加者人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 24000.0 増加 20214.0 19157.0 24030.0 24030.0
教育コミュニティ活動参加者一人あたりのコスト 千円 0.16 0.17    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 全小学校区・中学校区において元気アップ事業補助金の活用があった。教育コミュニティづくりに関わるコーディネーターの役割について考える研修会も開催。地域での人と人とのつながりの大切さを再度認識した。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である 特になし
目的に対して手段は適切か 適切である 特になし
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である 特になし
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない 特になし
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない 特になし
住民負担は適切か 適切である 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上していない 今後、教育コミュニティ活動への参加者が増加するよう情報の周知を図る。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた 特になし

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 学校を拠点とした活動だけでなく、一定の課題を中心に地域をコーディネートする活動も視野に入れて、スキルアップの研修を行なっていきたい。
資源配分 維持
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 元気アップ事業の周知徹底。参加者を増やす。
平成30年度以降から実施できるもの 元気アップ事業の更なる周知徹底。より多くの市民が参加できるようPRする。