行政評価

事務事業 評価結果の公表
小中学校就学援助事業 小中学校就学援助事業


事務事業コード:100301210
1.事務事業の概要
担当課 教育部 学校教育課 所属長名 宇野 睦美
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 3 未来を切り拓く力と地域への愛着を持った子どもを育む
個別計画
根拠法令・条例・要綱等 教育基本法第4条 学校教育法第19条 貝塚市立小中学校児童生徒就学援助費支給要綱
開始年度 平成3年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 義務的事業 評価区分 簡易評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 小中学校に通う児童生徒から就学に係る費用に関する不安を取り除き、誰もが安心して義務教育を受けることができるようにする
具体的内容 経済的理由で給食費やその他学用品費の負担が困難な児童生徒の保護者に、その費用の一部を援助する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000537 010(一般会計) 10(教育費) 02(小学校費) 02(教育振興費) 01(就学援助事業)
00000566 010(一般会計) 10(教育費) 03(中学校費) 02(教育振興費) 01(就学援助事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.55 0.8
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 3,129 4,028
間接人件費 671 1,084
直接事業費 140,693 128,079 140,069 124,128 142,907
間接事業費 174 0
フルコスト 140,693 132,053 140,069 129,240 142,907
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 3,147 2,467 2,898 2,806 4,249
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 137,546 129,586 137,171 126,434 138,658
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 137,546 125,612 137,171 121,322 138,658
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
準要保護就学援助費支給額 千円 122617.4 117964.3 127090.0 127090.0
要保護就学援助費支給額 千円 1243.0 695.2 1339.8 1339.8
特別支援教育就学奨励費補助額 千円 3840.4 4919.7 5041.3 5041.3

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 就学援助費支給者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 2028.0 維持 1762.0 1733.0 1672.0 1672.0
就学援助費支給者1人当たりのコスト 千円 74.94 74.58    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 4月に申請書を受付し、審査結果を7月に通知し、各学期ごとに援助費を支給、経済的な負担の軽減を図った。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 未入力
目的に対して手段は適切か 未入力
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 未入力
効率性評価 コスト削減の余地はないか 未入力
利便性向上・省力化の余地はないか 未入力
住民負担は適切か 未入力
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 未入力
市民ニーズに的確に応えられたか 未入力

7.今後の方向性と改善案
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 特になし
平成30年度以降から実施できるもの 特になし