行政評価

事務事業 評価結果の公表
学校園施設耐震補強事業 学校園施設耐震補強事業


事務事業コード:100101150
1.事務事業の概要
担当課 教育部 教育総務課 所属長名 楢ア 賀代
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 3 みんなでつくる 安全・安心で快適に暮らせるまち 施策 15 災害に強いまちをつくる
個別計画
根拠法令・条例・要綱等  公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針・公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画・建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律
開始年度 平成21年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 建設・整備事業 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
事務事業の目的  小中学校校舎及び幼稚園舎の耐震性の確保
具体的内容  校園舎の耐震二次診断を行い、その結果をふまえ、耐震性を確保するための耐震補強工事を行う。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00001251 010(一般会計) 10(教育費) 04(幼稚園費) 02(幼稚園建設費) 04(幼稚園園舎耐震診断事業(繰越明許))
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.66 0.12
嘱託員数 0.0 0.0
人件費 直接人件費 千円 4,890 1,101
間接人件費 109 21
直接事業費 821,556 704,409 0 11,930 0
間接事業費 19 2
フルコスト 821,556 709,427 0 13,054 0
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金 189,321 214,704   2,525  
府支出金          
地方債 517,300 447,400      
その他       9,405  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 114,935 47,323 0 1,124 0
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 114,935 42,305 0 0 0
備考
 幼稚園園舎耐震補強事業については、平成27年度補正予算として23,404千円計上し、うち13,985千円を平成28年度に繰越。

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
工事請負費 千円 681391.4 0.0 0.0 0.0
設計・工事監理委託料 千円 17679.6 0.0 0.0 0.0
耐震診断業務委託料・判定手数料 千円 4170.0 11929.6 0.0 0.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 幼稚園園舎の耐震診断判定棟数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
平成28年度 8.0 増加   8.0 0.0  
1棟当りのコスト 千円   1631.75    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 東、南、中央、木島西、永寿幼稚園園舎の耐震2次診断業務及び判定業務を行った。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である  課題なし。
目的に対して手段は適切か 適切である  課題なし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である  課題なし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない  課題なし。
利便性向上・省力化の余地はないか 余地はない  課題なし。
住民負担は適切か 適切である  課題なし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した  課題なし。
市民ニーズに的確に応えられたか 応えられた  課題なし。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 未入力
資源配分 未入力
施策内での重点付け 未入力
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの  耐震診断の結果、市立幼稚園4園(東、南、中央、木島西)については、いずれの園も大規模は耐震補強工事あるいは建て替えが必要であると判明した。現時点で今後の園児数の増減の予測は困難であることから、耐震補強等の時期については、園児数の推移を見ながら検討する。
平成30年度以降から実施できるもの  耐震補強等の時期について、園児数の推移を見ながら検討する。