行政評価

事務事業 評価結果の公表
地域活性化事業 地域活性化事業


事務事業コード:101101040
1.事務事業の概要
担当課 教育部 山手地区公民館 所属長名 西本仁志
政策
体系
計画   第5次総合計画
将来像 1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち 施策 5 誰もが学び、活躍できる環境を確保する
個別計画 貝塚市生涯学習計画
根拠法令・条例・要綱等 社会教育法、貝塚市条例、同施行規則
開始年度 平成3年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
事務事業の目的 市民が、自ら住んでいる地域に目を向け課題に気付く事業を通じて、市民活動や地域コミュニティの活性化と地域課題解決に繋がる各機関や団体との連携を図る。
具体的内容 自治会、市民団体及び公民館利用者団体との会議等に参加し、情報交換を進め、連携・協働して講座事業の開設に繋げ、公民館事業への参加者増につなげるとともに、市民自ら地域課題に気づき、課題解決への動きを促進する。

2.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000984 010(一般会計) 10(教育費) 05(社会教育費) 04(公民館費) 28(山手地域活性化事業)
  単位 H27予算 H27決算 H28予算 H28決算 H29予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数 0.66 0.43
嘱託員数 1.06 0.3
人件費 直接人件費 千円 8,800 3,266
間接人件費 1,622 1,018
直接事業費 430 428 230 230 245
間接事業費 0 0
フルコスト 430 10,850 230 4,514 245
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国支出金          
府支出金          
地方債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 430 10,850 230 4,514 245
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 430 428 230 230 245
備考

3.活動指標
指標名 単位 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
地域連携事業開催数 52.0 52.0 46.0 48.0
地域関係団体会議への参加回数 11.0 9.0 11.0 11.0
コミュニティ機材貸出件数 36.0 37.0 42.0 42.0

4.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 地域連携事業参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度 3000.0 増加 3104.0 2366.0 2500.0 2500.0
参加者1人あたりのコスト 千円 3.5 1.91    
成果指標2
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H27実績 H28実績 H29見込 H30計画
毎年度   増加        
       

5.事務事業の計画と実績
  計画 実績
平成28年度 水間末廣座や地域に出かける事業や校区福祉委員会や町会・自治会会議に参加し、地域との連携ができた。

6.項目別評価と課題認識
評価項目 評価観点 項目別評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か 妥当である
目的に対して手段は適切か 適切である
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) 適切である
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない
利便性向上・省力化の余地はないか やや余地がある
住民負担は適切か 適切である
有効性評価 目標どおり成果が向上したか やや向上した 一部地域組織の会合や研修会場としての利用があったが校区での催し物などに積極的に利用してもらう。
市民ニーズに的確に応えられたか やや応えられなかった 会議、研修会だけではなしに地域行事やイベントにも参加していきたい。

7.今後の方向性と改善案
今後の方向性 所見
成果 向上 クラブ、団体の地域での活動に努めたが、安易に利用できる施設数が減少傾向にあり、活動回数も減少し、比例して参加者数が減少した。
資源配分 維持
施策内での重点付け B:〇
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成29年度から実施できるもの 地域への出前事業を企画し情報発信し地域との連携を強めていく。
平成30年度以降から実施できるもの 地域と連携していくと共に市民ニーズの把握と市民と協働で講座運営の企画に反映していく。