1.事務事業の概要 |
担当課 |
教育部 浜手地区公民館 |
所属長名 |
西川 伸一 |
政策 体系 |
計画 |
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第5次総合計画 |
将来像 |
1 心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち |
施策 |
5 誰もが学び、活躍できる環境を確保する |
個別計画 |
貝塚市生涯学習推進計画 |
根拠法令・条例・要綱等 |
社会教育法、貝塚市立公民館条例、同施行規則 |
開始年度 |
平成1年度 |
終了年度 |
予定なし |
事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
実施手法 |
委託なし(市直営) |
補助金の支給 |
なし |
事務事業の目的 |
市民が、自ら住んでいる地域に目を向け課題に気付く事業を通じて、市民活動や地域コミュニティの活性化と地域課題解決に繋がる各機関や団体との連携を図る。 |
具体的内容 |
自治会、市民団体及び公民館利用者団体との会議等に参加し、情報交換を進め、連携・協働して講座事業の開設に繋げ、公民館事業への参加者増につなげるとともに、市民自ら地域課題に気づき、課題解決への動きを促進する。 |
2.事務事業実施にかかるコスト |
事務事業を構成する予算細目 |
決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
00000989 |
010(一般会計) |
10(教育費) |
05(社会教育費) |
04(公民館費) |
16(浜手地域活性化事業) |
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単位 |
H27予算 |
H27決算 |
H28予算 |
H28決算 |
H29予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
− |
0.27 |
− |
0.36 |
− |
嘱託員数 |
− |
0.75 |
− |
1.0 |
− |
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
− |
4,850 |
− |
2,459 |
− |
間接人件費 |
− |
842 |
− |
869 |
− |
直接事業費 |
130 |
100 |
130 |
100 |
130 |
間接事業費 |
− |
0 |
− |
0 |
− |
フルコスト |
130 |
5,792 |
130 |
3,428 |
130 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
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国支出金 |
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府支出金 |
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地方債 |
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|
その他 |
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一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
130 |
5,792 |
130 |
3,428 |
130 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
130 |
100 |
130 |
100 |
130 |
3.活動指標 |
指標名 |
単位 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
地域連携事業開催回数 |
回 |
72.0 |
81.0 |
80.0 |
80.0 |
地域関係団体会議への参加回数 |
回 |
20.0 |
22.0 |
25.0 |
25.0 |
コミュニティ機材貸出件数 |
件 |
35.0 |
35.0 |
40.0 |
40.0 |
4.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
地域連携事業参加者数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
人 |
毎年度 |
3000.0 |
増加 |
2667.0 |
3061.0 |
3000.0 |
3000.0 |
参加者1人当たりのコスト |
千円 |
2.17 |
1.12 |
|
|
成果指標2 |
|
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H27実績 |
H28実績 |
H29見込 |
H30計画 |
|
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
|
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5.事務事業の計画と実績 |
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計画 |
実績 |
平成28年度 |
|
健康サロンや出前防災を通じて積極的に地域に出向いた。また、地域関係団体の会議等へ参加し、情報交換を行い、連携して事業に取り組んだ。 |
6.項目別評価と課題認識 |
評価項目 |
評価観点 |
項目別評価 |
課題と改善案 |
妥当性評価 |
事務事業の目的(対象・意図)は妥当か |
妥当である |
課題なし |
目的に対して手段は適切か |
適切である |
課題なし |
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) |
適切である |
課題なし |
効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
余地はない |
課題なし |
利便性向上・省力化の余地はないか |
やや余地がある |
市民の主体性を発揮できる活動となるよう地域の実情に応じた関わり方を工夫する。 |
住民負担は適切か |
適切である |
課題なし |
有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
やや向上した |
健康サロンや出前防災も定着してきており、今後も引き続き、様々な形で積極的に地域に出向いていく。 |
市民ニーズに的確に応えられたか |
やや応えられなかった |
会議や連携事業等を通じて、地域の課題を把握し共有していく必要がある。 |
7.今後の方向性と改善案 |
今後の方向性 |
所見 |
成果 |
維持 |
クラブ、団体の地域での活動回数の増加に努め、事業参加者数の増加が図ることができた。 |
資源配分 |
維持 |
施策内での重点付け |
B:〇 |
今後の改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策) |
平成29年度から実施できるもの |
まだかかわりの少ない地域との連携を強めていく。 |
平成30年度以降から実施できるもの |
会議や連携事業等を通じて、地域の課題を共有し、課題解決に向けて連携して取り組んでいく。 |
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